書面調査でも７～８割の企業が消費税を「全て転嫁」と回答
　　　
カテゴリ:税務
作成日：05/27/2014
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム
　　

　経済産業省では、本年４月の消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、４月から転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査を実施しており、このうち、「４月書面調査」の調査結果がまとまったので５月２３日、公表した。同省では、本年４月の消費税率引上げを踏まえ、現在、監視・取締りを強化し、転嫁拒否の未然防止、違反行為への指導など迅速な是正を行っている。

　この一環で、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査として、月次モニタリング調査を４月から実施している。去る４月２４日に公表された「４月ＷＥＢ調査」では、企業の８割が消費増税分を「全て価格転嫁」と回答しているが、このほど取りまとめられた「４月書面調査」においても、７～８割の企業が消費税を「全て転嫁できている」と回答している。

　４月書面調査結果によると、消費税の転嫁状況について、事業者間取引では７９．０％、消費者向け取引では６９．３％の事業者が「全て転嫁できている」と回答した。「全く転嫁できていない」と答えた事業者は、事業者間取引では３．８％、消費者向け取引では５．０％だった。ちなみに、４月ＷＥＢ調査では、「全く転嫁できていない」と回答した事業者は、事業者間取引、消費者向け取引ともに３．７％だった。

　事業者間取引における転嫁できた理由としては、６６．５％の事業者が「以前より消費税への理解が定着しているため」と回答。次いで、「本体価格と消費税額を分けることにより交渉しやすくなったため」が２０．８％、「自社商品のブランド・競争力が強く、価格決定権が自社にあるため」が７．７％、「転嫁特措法等により規制が強化されたため」が６．８％となっている。これらの理由は４月ＷＥＢ調査とほぼ変わらない。

　実際に転嫁拒否行為を受けたと回答した１０６社の事業者のうち、「減額」と回答した事業者が最も多く５９．４％、次いで「本体価格での交渉拒否」が２６．４％だった。また、消費者向け取引における転嫁できた理由としては、６２．６％の事業者が「消費者において消費税率引上げの意義等に対する理解が浸透したため」と回答。次いで、「本体価格と消費税額を分けることにより値上げへの反発が和らいだため」が２５．３％だった。

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