事業者間取引では８５．５％の事業者が消費税を「全て転嫁」
　　　
カテゴリ:税務
作成日：08/20/2015
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム
　　

　経済産業省では、平成２６年４月の消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、同年４月から転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査を実施している。このほど、本年「７月調査」の調査結果（有効回答数１万１１８事業者）がまとまったので８月１８日、公表した。同省では、現在まで引き続き、監視・取締りを強化し、転嫁拒否の未然防止、違反行為への指導など迅速な是正を行っている。

　７月調査結果によると、消費税の転嫁状況については、事業者間取引では８５．５％、消費者向け取引では７１．１％の事業者が「全て転嫁できている」と回答し、前月比でそれぞれ＋１．１ポイント、＋０．６ポイント増加した。「全く転嫁できていない」と答えた事業者は、事業者間取引では３．６％、消費者向け取引では５．６％で、前月比でそれぞれ▲０．２ポイント、▲０．５ポイント減少した。

　事業者間取引において転嫁できた理由としては、６６．２％の事業者が「以前より消費税への理解が定着しているため」と回答。次いで、「本体価格と消費税額を分けることにより交渉しやすくなったため」が２４．５％、「消費税転嫁対策特措法等により消費税転嫁拒否規制が強化されたため」が１０．５％、「自社商品のブランド・競争力が強く、価格決定権が自社にあるため」が６．６％、などとなっている。

　実際に転嫁拒否行為を受けたと回答した９４社の事業者のうち、「減額」と回答した事業者が最も多く５３．２％、次いで「買いたたき」が２６．６％、「本体価格での交渉拒否」が２３．４％だった。また、「全て転嫁できている」と回答した事業者を業種別にみると、「運輸業、郵便業」が９２．６％で最も高く、次いで「卸売業」が９２．４％、「建設業」が８８．５％と続き、最も低い「小売業」でも８１．８％と８０％を超えている。

　一方、消費者向け取引において転嫁できた理由としては、６８．３％の事業者が「消費者において消費税率引上げの意義等に対する理解が浸透したため」と回答。次いで、「本体価格と消費税額を分けることにより値上げへの反発が和らいだため」が２６．１％だった。「全て転嫁できている」事業者を業種別にみると、「製造業」が８２．１％、「卸売業」が８１．３％、「建設業」が８０．７％の順。最も低い「サービス業」は６４．５％だった。

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