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| 輸出物品販売場制度の見直しで免税店が大幅増の１万８７７９店に カテゴリ:税務 作成日：06/04/2015 提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム 観光庁はこのほど、今年４月１日現在の全国の免税店数を明らかにしたが、これによると前年４月１日で５７７７店だった免税店が１万８７７９店となり、実に３２５％も増加している。 要因は、国・民間による様々な面からの観光立国推進策が図られ、訪日外国人旅行者数が順調に伸びているため。その中でも、外国人旅行者等の非居住者に対して特定の物品を一定の方法で販売する場合に、消費税を免除して販売できる免税店（輸出物品販売場）の制度が見直され、昨年１０月より消費税免税対象物品の範囲が、一定の要件の下、食品や飲料など消耗品を含む全ての物品に拡大されたことが大きい。 ４月１日現在での国税局（所）別消費税免税店数（国税庁集計）によると、札幌国税局管内１１３２店（対平成２６年１０月比９０．６％増）、仙台国税局管内４８６店（同２１１．５％増）、関東信越国税局管内１１５８店（同１２７．５％増）、東京国税局管内７３５６店（同７６．３％増）、金沢国税局管内２７９店（同１２８．７％増）、名古屋国税局管内１３８２店（１３２．３％増）、大阪国税局管内４１２６店（同９８．０％増）、広島国税局管内６０３店（同１７４．１％増）、高松国税局管内２１７店（同１４９．４％増）、福岡国税局管内１２６２店（同１１５．０％増）、熊本国税局管内４３１店（同３４４．３％増）、沖縄国税事務所３４７店（同１５１．４％増）で、首都圏では元々の店舗数が多いことから増加率は３桁に届かなかったものの全国各地で増加している。 なお、免税店の出店の際には、店舗ごとに納税地を所轄する税務署長の許可が必要になる。 |