国交省、住宅ローン減税など同省関連の税制改正を公表
　　　
カテゴリ:税務
作成日：01/29/2013
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム
　　

　国土交通省は２４日、平成２５年度税制改正大綱が決定したことに伴い、同省の要望事項に関する結果概要について取りまとめ公表した。それによると、同省関連の税制改正は、暮らしの安全・安心の確保関連税制として住宅税制の見直し、低炭素社会・地域振興関連税制として自動車の車体課税の見直しが柱となっている。

　住宅税制については、消費税率の引上げに伴う一時の税負担の増加を平準化・緩和する観点から、まず、住宅ローン減税について、適用期限を平成２９年末まで延長し、拡充する。入居年が消費税率８％に引上げ時予定の平成２６年４月～平成２９年１２月の一般住宅は、各年の控除額を４０万円（認定住宅は５０万円）に引き上げる。最大控除額は１０年間で４００万円（同５００万円）となる。

　次に、投資型減税について、適用期限を平成２９年末まで延長し、入居年が平成２６年４月～平成２９年１２月の長期優良住宅・低炭素住宅は、控除対象限度額を６５０万円に引き上げる。最大控除額は６５万円となる。併せて、標準的な性能強化費用について見直しを行う。

　リフォーム減税については、工事費等の１０％を所得税額から控除できる特例措置について、平成２６年４月より最大控除額を引き上げ（耐震・省エネ：２５万円（現行：２０万円）、バリアフリー：２０万円（現行：１５万円））、太陽熱利用システム等の省エネ対象設備を追加した上で、また、ローン残高の一定割合を所得税額から控除できる特例措置について、平成２６年４月より最大控除額を６２．５万円（現行：６０万円）に引き上げた上で、ともに適用期限を平成２９年末まで延長する。

　自動車の車体課税の見直しについては、自動車取得税は二段階で引き下げ、消費税１０％の時点で廃止する。消費税８％の段階では、エコカー減税の拡充などグリーン化を強化する。自動車重量税については、エコカー減税制度の基本構造を恒久化する。消費税８％段階では、財源を確保して、一層のグリーン化の観点から、燃費性能等に応じて軽減するなどの措置を講じる。

　国交省の平成２５年度税制改正要望の結果概要はこちら