実収入に占める税金と社会保険料の割合は過去最高
　　　
カテゴリ:税務
作成日：03/25/2015
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム
　　

　日本生活協同組合連合会がこのほど発表した「２０１４年全国生計費調査」速報結果によると、実収入に占める税金と社会保険料の割合は増加し続けており、２０１４年は１９．３％を占めて過去最高となったことが明らかになった。同調査の集計対象者は、全国４６生協で１２ヵ月連続して家計簿を提出した組合員１４１６世帯（平均年齢５３．５歳、平均家族数３．４７人）、調査期間は２０１４年１月～１２月。

　調査結果によると、２０１４年生計費調査における消費支出の月平均額は、全モニター世帯は４１万１０３３円で前年と比較して０．２％増と多少増加したが、消費税増税や物価上昇の影響を考えるとかなりの節約がされたとみられる。ただし、年金が収入の半分以上を占める「年金世帯」は３１万１０８８円で同３．９％増という結果になった。実収入の減少と合わせて年金世帯の負担が大きくなっていることが分かる。

　２０１４年生計費調査における「非消費支出」（税金と社会保険料の合計）は、「全モニター世帯」（１２万１５８５円、前年比２．３％増）、給料と賞与が収入の半分以上を占める「給与所得世帯」（１４万８７０２円、同３．６％増）で増加し、「年金世帯」（４万４０６３円、同４．７％減）で減少した。給与所得世帯の非消費支出は２０１０年から一貫して増加傾向にあり、２００５年を１００として比較すると指数で２２．６ポイントも増加している。

　また、税金と社会保険料の合計が実収入に占める割合は増加し続けており、２０１４年は１９．３％を占めるようになった。「税金」（所得税や住民税など直接税のみ）は５万１１１２円（前年比１．７％増）、「社会保険料」は７万４７３円（同２．７％増）と７万円台になっている。この結果、税金と社会保険料の合計１２万１５８５円が、実収入６３万４５２円に占める割合は１９．３％となり、過去最高の数字となった。

　なお、「全世帯」の実収入（月平均）は前年比１．２％増の６３万４５２円で、微増だった。「給与所得世帯」の実収入は同２．７％増の７０万９３９５円と増加したが、「年金世帯」の実収入は、同３．１％減の３３万５６９５円と減少した。年金世帯の実収入は過去１０年間で最も低い水準まで落ち込んでいる。また、給与所得世帯において、妻の給料が給料全体（夫＋妻）に占める割合が年々増加し、２０１４年は１３．２％となっている。

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