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| ２６％の企業で７～９月期も消費増税の反動減の影響続く カテゴリ:税務 作成日：11/21/2014 提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム 埼玉りそな産業経済振興財団が埼玉県内企業を対象に１０月中旬に実施した「消費増税の影響及び税率再引上げについての調査」結果（有効回答数３１７社）によると、今年４月の消費税率引上げに伴う価格設定については、「一律３％引き上げた」とする企業が７４．５％と最も多く、次いで「一律３％ではないが、引き上げた」が１５．６％、「全て据え置いた」が５．７％、「商品によりメリハリをつけた」が４．１％となった。 消費増税の駆込み需要の影響があるとみられる１～３月期の売上については、前年同期に比べ、「０～５％増加」が２０．７％、「５～１０％増加」が２２．０％、「１０～２０％増加」が８．３％など、「増加」した企業は計５５．８％となった。うち５％以上増加が３５．１％となっており、一定の駆込み需要があったことがうかがえる。一方、「前年と同じ」は３６．３％、「前年比減少」が８．０％と計４４．３％あった。 また、消費増税による駆込み需要の反動減の影響があるとみられる４～６月期の売上については、前年同期と比べて「減少」とする企業は計４７．４％となった。うち、「０～５％減少」が１８．２％、「５～１０％減少」が１６．２％など５％以上とする企業は２９．２％となった。一方、「前年と同じ」が３５．０％、「前年比増加」が１７．５％となり、合計５２．５％と半数以上で「減少」がみられなかったとしている。 ７～９月期の売上については、「反動減はなかった」とする企業が５２．９％と過半となったが、「反動減はあったが、７～９月期は収束した」が１８．３％、「７～９月期も反動減が続いている」企業が２６．０％あった。このように、反動減がなかったとする企業が過半を占めているものの、反動減があったとするところでは多くの企業が７～９月期も反動減が続いているとしている。 来年１０月の消費税率の再引上げについての考えは、「上げるべき」は１３．６％で、「上げるべきでない」の２０．８％を下回った。「無回答」が６５．６％と６割以上を占め、現時点（１０月中旬）での判断が難しいが、どちらかといえば、来年度の消費税率引上げは行うべきではないという回答が多い。なお軽減税率の導入については、「導入すべき」が１８．３％、「導入すべきでない」が１５．８％、「無回答」が６５．９％となっている。 同調査結果はこちら |