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| 「国税関係業務の業務・システム最適化計画」を一部改定 カテゴリ:税務 作成日：02/17/2012 提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム 財務省は１０日、「電子政府推進計画」（２００６年８月３１日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定、２００８年１２月２５日一部改定）等に基づき、「国税関係業務の業務・システム最適化計画」を一部改定した。国税庁は、内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現、酒類業の健全な発達及び税理士業務の適正な運営の確保を図ることを任務としている。 その任務を果たすため、国税関係業務は申告書等の収受、処理、申請書・届出書等の処理、納税者管理、収納・還付、滞納整理、調査・指導、犯則の取締り、資料情報の収集・管理、税務一般に関する相談等の業務により構成され、これら一連の業務には、国税総合管理システム（ＫＳＫシステム）、国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）、集中電話催告システム、タックスアンサーシステム等のシステムが利用されている。 業務最適化に当たっては、ＩＴ化の一層の推進により効率化を図る観点からシステムに関連する業務の見直しも行い、業務を的確に実施するための事務処理の簡素化・効率化、ＩＴ活用による納税者利便性の向上等、ＩＴ活用による調査・滞納整理に関するシステムの高度化、システムの安定性・信頼性及び情報セキュリティの確保及びシステム関係経費の削減及び調達の透明性の確保を図ることをその基本理念とする。 特に、電子政府の推進のため、「新たなオンライン利用に関する計画（２０１１年８月ＩＴ戦略本部決定）」、「電子政府ユーザビリティガイドライン（２００９年７月各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）」及び「オンライン手続におけるリスク評価及び電子署名・認証ガイドライン（２０１０年８月各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）」に基づき、ｅ－Ｔａｘの利用拡大に積極的に取り組む、としている。 改定された「システム最適化計画」は↓ http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/topics/data/saitekika/01.htm |