男性の育児取得率、過去最高の２．６５％～厚労省
　　　
カテゴリ:労務
作成日：07/29/2016
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム
　　

　厚生労働省が、常用労働者５人以上を雇用する民間事業所を対象に昨年１０月に実施した「平成２７年度雇用均等基本調査」結果（有効回答数３９５８事業所）によると、平成２６年９月３０日までの１年間に配偶者が出産した男性のうち、平成２７年１０月１日までに育児休業を開始した男性の育児休業取得率は２．６５％で、前年調査（２．３０％）より０．３５ポイント上昇し、比較可能な平成８年度の調査以来過去最高となった。

　また、男性の有期契約労働者の育児休業取得率は４．０５％で、前年調査（２．１３％）より１．９２ポイント上昇した。一方、平成２６年９月３０日までの１年間に在職中に出産した女性のうち、平成２７年１０月１日までに育児休業を開始した女性の育児休業取得率は８１．５％と同（８６．６％）より５．１ポイント低下。有期契約労働者の育児休業取得率は７３．４％で、同（７５．５％）より２．１ポイント低下した。

　育児休業制度の規定がある事業所の割合は、事業所規模５人以上では７３．１％（平成２６年度７４．７％）、事業所規模３０人以上では９１．９％（同９４．７％）となっており、平成２６年度調査よりそれぞれ１．６ポイント、２．８ポイント低下した。産業別にみると、「複合サービス事業」（１００％）、「電気・ガス・熱供給・水道業」（９５．３％）、「金融業、保険業」（９３．６％）で規定がある事業所の割合が高くなっている。

　育児休業制度の規定がある事業所において、子が何歳になるまで育児休業を取得できるかについては、「１歳６ヵ月（法定どおり）」が８４．８％と最も高く、次いで「２歳～３歳未満」９．２％、「１歳６ヵ月を超え２歳未満」４．０％の順。また、育児休業中の労働者に会社や企業内共済会等から金銭を支給している事業所割合は１５．２％で、このうち「毎月金銭を支給する」は８．６％、「一時金等を支給する」は７．７％となっている。

　育児休業取得者の休業期間中の定期昇給の取扱いについては、定期昇給の制度がある事業所のうち「定期昇給時期に昇給する」が２３．６％、「休業期間中の定期昇給は行わずに復職後に時期をずらして昇給する」が１６．７％、「休業期間中の定期昇給は行わずに復職後の定期昇給時期に持ち越す」が２７．７％、「その他の取扱いを決めている」が４．６％、「特に決めていない」が２７．４％となっている。

　なお、復職後の職場・職種の取扱いについては、「原則として原職又は原職相当職に復帰する」が７２．８％と最も高くなっており、「本人の希望を考慮し、会社が決定する」が２１．２％、「会社の人事管理等の都合により決定する」が５．９％（同6.8％）だった。

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