個別労働紛争相談、「いじめ・嫌がらせ」が４年連続トップ
　　　
カテゴリ:労務
作成日：06/10/2016
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム
　　

　厚生労働省が８日に発表した平成２７年度における同制度の施行状況によると、労働基準法上の違反を伴わない解雇、労働条件の引下げなどの民事上の個別労働紛争に係る相談件数は、前年度比２．６％増の約２４．５万件で４年ぶりに増加し、高水準で推移している。個別労働紛争処理制度は、個々の労働者と事業主の紛争を、裁判に持ち込まず紛争当事者間で自主的かつ迅速な解決を図る制度。

　全国３８１ヵ所に設けられた総合労働相談コーナーに寄せられた労働相談は、平成２７年度１年間で前年度比０．２％増の１０３万４９３６件と８年連続で１００万件を超えた。このうち、民事上の個別労働紛争に関するものは２．６％増の２４万５１２５件。内容別では、「いじめ・嫌がらせ」が２２．４％を占めて４年連続トップ、「解雇」が１２．７％、「自己都合退職」が１２．７％で続いた。

　前年度と比べると、「いじめ・嫌がらせ」が７．０％増、「自己都合退職」も８．７％増えたが、４年前までトップだった「解雇」は３．０％減と減少傾向にあり、「労働条件の引下げ」も５．８％減少した。相談者は、労働者が８２．０％と大半を占め、事業主からの相談は１０．０％。労働者の就労形態は、「正社員」が３７．８％、「パート・アルバイト」１６．３％、「期間契約社員」１０．５％、「派遣労働者」４．３％となっている。

　一方、自主的な紛争解決が難しい場合は、弁護士などの有識者で構成された紛争調整委員会にあっせんを申請できるが、平成２７年度のあっせん申請件数は前年度比４．７％減の４７７５件だった。処理状況をみると、手続きを終了した４６７９件のうち、「合意が成立」が３９．３％、申請者の都合による「申請取下げ」が４．７％、紛争当事者の一方が手続きに参加しないなどの理由による「あっせんの打ち切り」が５６．０％だった。

　平成２７年度内に処理した４６７９件のあっせんのうち、「１ヵ月以内」に処理したものが４５．２％、「１ヵ月超２ヵ月以内」が４４．９％と、２ヵ月以内に９割が処理されている。あっせんの申請者は、労働者が９８．１％と大半を占め、事業主からの申請は１．７％、労使双方からの申請は０．２％。労働者のうち４７．６％は「正社員」だが、「パート・アルバイト」（１９．９％）や「期間契約社員」（２０．３％）も合計でほぼ４割を占める。

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