転職後に賃金が増えた人は微減の３５．６％～厚労省調査
　　　
カテゴリ:労務
作成日：08/29/2016
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム
　　

　厚生労働省が、５人以上の常用労働者を雇用する事務所を対象に実施した「平成２７年雇用動向調査」では、転職後に賃金が増えた人は３５．６％となり、比較可能な平成１６年以降で最高の３６．６％となった前年から微減となったことが分かった。調査結果によると、平成２７年１年間の入職者数は７７５万人、離職者数は７１３万人。この結果、常用労働者数は、事業所の新設や閉鎖等の影響を除き、差引６２万人の増加となった。

　これを就業形態別にみると、一般労働者は、入職者４４７万人（年初の一般労働者数（３６１２万人）に対する割合１２．４％）、離職者４２８万人（同１１．８％）で差引１９万人の増加。パートタイム労働者は、入職者３２８万人（年初のパートタイム労働者数（１１３２万人）に対する割合２９．０％）、離職者２８５万人（同２５．２％）で差引４３万人の増加となっている。

　平成２７年１年間の入職率（年初の常用労働者数（４７４４万人）に対する入職者数の割合）は１６．３％（前年１７．３％）、離職率（年初の常用労働者数に対する離職者数の割合）は１５．０％（同１５．５％）だった。前年と比べると、入職率が１．０ポイント、離職率が０．５ポイント低下したものの、入職超過率は１．３ポイントと、比較可能な平成１６年以降最も大きかった平成２６年の１．８ポイントに次ぐ大きさとなっている。

　平成２７年１年間の入職者を職歴別にみると、転職入職者数は５０３万人（前年５０４万人）で、転職入職率が１０．６％（同１０．９％）、未就業入職者数は２７２万人（同２９４万人）で、未就業入職率が５．７％（同６．４％）。男女別にみると、男性は転職入職者数が２４４万人、未就業入職者数が１２１万人、また、女性は転職入職者数が２５９万人、未就業入職者数が１５１万人となっている。

　平成２７年１年間の転職入職者の賃金変動状況をみると、前職の賃金に比べ「増加」した人の割合は３５．６％（前年３６．６％）、「減少」は３３．４％（同３１．６％）、「変わらない」は２８．６％（同２９．５％）。「増加」のうち、「１割以上の増加」は２５．１％（同２３．９％）、「減少」のうち「１割以上の減少」は２３．８％（同２４．３％）。前職の賃金に比べ「増加」した割合が「減少」した割合を２．２ポイント上回っている。

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