４月の有効求人倍率は１．３４倍と２４年５ヵ月ぶりの高水準
　　　
カテゴリ:労務
作成日：06/02/2016
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム
　　

　厚生労働省は、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、 求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況（新規学卒者を除きパートを含む）として毎月公表しているが、５月３１日に発表した平成２８年４月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は１．３４倍となり、前月を０．０４ポイント上回った。有効求人倍率は、全国のハローワークで仕事を探す人１人当たり何件の求人があるかを示すもの。

　４月の有効求人倍率１．３４倍は、平成３年１１月以来、２４年５ヵ月ぶりの高水準だった。新規求人倍率（季節調整値）は２．０６倍となり、前月を０．１６ポイント上回った。正社員有効求人倍率（季節調整値）も０．８５倍となり、前月を０．０３ポイント上回り、平成１６年１１月の調査開始後では最高となった。これまでは非正規社員を中心とした求人数が求人倍率を押し上げてきたが、正社員の雇用環境も改善が進んだとみられる。

　４月の有効求人数（季節調整値）は２５２万４４４８人で前月に比べ1.5％増となり、有効求職者数（同）は２０３万３６４０人で同１．８％減となった。また、雇用の先行指標とされる新規求人数（原数値）は、４月は８９万４５３０人で、前年同月と比較すると３．９％増となった。この結果、新規求職申込件数（５８万１８０９件）に占める新規求人数である新規求人倍率（季節調整値）は２．０６倍となり、前月を０．１６ポイント上回った。

　新規求人数の前年同月との比較を産業別にみると、「教育、学習支援業」（８．２％増）、「宿泊業、飲食サービス業（８．０％増）、「医療、福祉」（６．９％増）、「卸売業、小売業」（５．８％増）など全１１業種中８業種で増加となった。一方で、「情報通信業」（４．５％減）、「生活関連サービス業、娯楽業」（０．６％減）の２業種で減少、「建設業」は横ばいだった。

　求人票を受け付けたハローワークの場所別にみた都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最高は「東京都」の２．０２倍で、昭和４９年（１９７４年）６月以来の高水準となった。一方、「沖縄県」（０．９４倍）と「鹿児島県」（０．９７倍）は依然１倍を下回った。また、求人票の就業地別で算出した都道府県ごとの有効求人倍率（季節調整値）は、平成１７年２月に集計を開始して以来、初めて全ての都道府県で１倍を上回った。

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