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| 年次有給休暇の取得日数８．８日、取得率は４７．６％ カテゴリ:労務 作成日：10/19/2015 提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム 厚生労働省が、常用労働者３０人以上の民間法人を対象に今年１月に実施した「平成２７年就労条件総合調査」結果（有効回答数４４３２社）によると、２６年１年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数を除く）は、労働者１人平均１８．４日、そのうち労働者が取得した日数は８．８日で、取得率は４７．６％だった。また、年次有給休暇を時間単位で取得できる制度がある企業割合は１６．２％となっている。 年間休日総数については、１企業平均が１０７．５日、労働者１人平均は１１３．２日だった。１企業平均年間休日総数を企業規模別にみると、「１０００人以上」が１１４．４日、「３００～９９９人」が１１２．０日、「１００～２９９人」が１１０．０日、「３０～９９人」が１０６．２日となっている。産業別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が１２１．８日で最も多く、「宿泊業、飲食サービス業」が９５．３日と最も少ない。 賃金制度については、時間外労働の割増賃金率を「一律に定めている」企業割合は８０．３％、うち、時間外労働の割増賃金率を「２５％」とする企業割合は９３．８、「２６％以上」は６．１％。また、時間外労働の割増賃金を定めている企業のうち、１ヵ月６０時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めている企業割合は２５．７％、そのうち割増賃金率を「２５～４９％」とする企業割合は４６．１％、「５０％以上」が５３．２％だった。 中小企業該当区分別にみると、時間外労働の割増賃金率を定めている企業のうち、１ヵ月６０時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めている企業割合は、中小企業で２２．２％、中小企業以外で４２．５％。そのうち、時間外労働の割増賃金率を「２５～４９％」とする企業割合は、中小企業で５９．３％、中小企業以外で１３．７％、「５０％以上」は中小企業で４０．０％、中小企業以外で８５．９％となっている。 平成２６年１１月分の常用労働者１人平均所定内賃金は３１万１６３５円で、そのうち諸手当は４万２２３８円、所定内賃金に占める諸手当の割合は１３．６％だった。諸手当を支給した企業割合を諸手当の種類別（複数回答）にみると、「通勤手当など」が９１．７％で最も高く、次いで「役付手当など」が８７．７％、「家族手当、扶養手当、育児支援手当など」が６６．９％などとなっている。 同調査結果の概況はこちら |