２６年度のサービス残業、過去最多の２０万人超
　　　
カテゴリ:労務
作成日：03/24/2016
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム
　　

　厚生労働省がこのほど発表した監督指導による賃金不払残業の是正結果によると、平成２７年３月までの１年間（平成２６年度）にサービス残業をした従業員が過去最多の２０万人超にのぼることが分かった。これは、全国の労働基準監督署が、平成２６年度に、定期監督及び申告に基づく監督等を行い、不払いになっていた割増賃金が支払われたもののうち、その支払額が１企業当たり合計で１００万円以上となった事案を集計したもの。

　集計によると、平成２６年度に残業代や休日出勤の割増賃金を従業員に支払わず、サービス残業をさせたとして労基署の是正指導を受け、１００万円以上の割増賃金を支払った企業は前年度に比べ８８社減の１３２９社だった。支払われた割増賃金合計額は同１９億３７８万円増の１４２億４５７６万円だった。対象となった従業員は同８万８６２７人増の２０万３５０７人で、平成１４年度の調査開始以来、過去最多となった。

　業種別でみると、是正指導が最も多かったのは「製造業」の３２７社（構成比２４．６％）で対象従業員は３万４７１人、支払合計額は３４億６１３１万円。次いで「商業」の２８５社（同２１．４％）、同２万５６１０人、３３億５７１４万円、「保健衛生業」の１４７社（同１１．１％）、同１万５９３２人、１１億２５９４人と続く。対象従業員数では、飲食店などの「接客娯楽業」（８９社）が１０万４７７人と全体の約半数を占めて最多だった。

　支払われた割増賃金額の平均額は１企業当たり１０７２万円、従業員１人当たり７万円。また、割増賃金を１０００万円以上支払ったのは１９６社で全体の１４．７％、その合計額は１０９億７０１０万円で全体の７７．０％を占めた。平均額は、１社当たり５５９７万円、従業員１人当たりでは７万円と少ない。これは、わずか９社で支払額は全体の約５％に過ぎない「接客娯楽業」が対象従業員では９万８８８７人と６割強を占めた結果といえる。

　なお、平成１７年４月から平成２７年３月までの１０年間における状況をみると、是正企業数は合計１万４４２６社、対象従業員数は合計１４７万５６８０人、是正支払額は合計１６８４億３６７７万円。支払われた割増賃金額の企業平均は１１６８万円、従業者平均は１１万円となる。そのうち、１社で１０００万円以上の割増賃金が支払われた事案（合計２１７９社）をみると、企業平均は５８４９万円、従業員平均は１４万円だった。

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