東日本大震災に係る中小企業等向けの資金繰り支援策を延長
　　　
カテゴリ:金融
作成日：03/29/2016
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム
　　

　経済産業省は２５日、東日本大震災によって直接又は間接の被害（風評被害を含む）を受けた中小企業・小規模事業者を対象とする「東日本大震災復興緊急保証」及び「災害関係保証」について、適用期限を平成２９年３月３１日まで延長する政令が同日閣議決定されたことを発表した。また、「東日本大震災復興特別貸付」についても、引き続き、平成２９年３月３１日まで実施する。

　「東日本大震災復興緊急保証」（借入額の１００%を保証）については、特定被災区域内に事業所を有する中小企業・小規模事業者に係るものの適用期限が平成２８年３月３１日となっていた。また、東日本大震災によって直接被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象とし、信用保証協会が借入額の１００%を保証（一般保証とは別枠、セーフティネット保証とは同枠）する「災害関係保証」も、平成２８年３月３１日を期限に実施していた。

　これらの支援策はともに２５日、その期限を平成２９年３月３１日まで延長する政令が閣議決定された。さらに、東日本大震災によって直接又は間接の被害（風評被害を含む）を受けた中小企業・小規模事業者を対象とし、既存の貸付制度に比べて、金利や貸付期間、据置期間等を優遇した貸付制度である「東日本大震災復興特別貸付」については、平成２３年５月から実施しているが、平成２８年度においても引き続き実施する。

　なお、「東日本大震災復興緊急保証」は、東日本大震災による著しい被害によって、経営の安定に支障が生じている中小企業・小規模事業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で融資額の１００％を保証するもの。事業再建資金その他の経営に係る資金が対象で、保証限度額は、普通が２億円、無担保が８千万円と最大２億８千万円、無担保無保証人は１２５０万円となっている。

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