従業員持株会の保有株式の時価総額は約５．２兆円
　　　
カテゴリ:金融
作成日：10/08/2015
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム
　　

　東京証券取引所がこのほど発表した「２０１４年度従業員持株会状況調査」では、今年３月末現在の従業員持株会が保有する株式の時価総額は約５．２兆円であることが分かった。調査対象は、３月末現在の東証上場内国会社３４６８社のうち、大和証券、ＳＭＢＣ日興証券、野村證券、みずほ証券及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の５社のいずれかと事務委託契約を締結している従業員持株制度を有する３０９０社。

　調査結果によると、調査対象会社３０９０社（前年度比３社増加）の従業員持株会が保有する株式の時価総額（株式保有金額）は、前年度末比１兆３５億円（２３．８％）増加して５兆２１４５億円となった。また、調査対象会社全体の時価総額（５３８兆８４３８億円）に占める従業員持株会の株式保有金額の比率は、同０．０４ポイント低下して０．９７％となった。

　従業員持株会の加入者１人当たりの平均保有金額は、前年度比３９．１万円（２２．２％）増加して２１５．７万円。また、従業員持株会の加入者１人当たりの平均保有単元数は、同０．０１単元増加し９．２１単元となった。さらに、奨励金については、調査対象会社全体の９６．５％にあたる２９８１社において支給。奨励金額は、「４０円以上６０円未満」を支給している会社が最も多く、全体の４３．７％にあたる１３４９社となっている。

　その中でも奨励金額５０円の会社が１３２１社と大半を占めている。次に多いレンジは、「１００円以上１５０円未満」支給の会社で、全体の３１．９％にあたる９８５社となっており、そのうち奨励金額１００円の会社は９５９社である。これらの状況は前年度以前とほとんど変わっていない。また、奨励金支給会社における奨励金の平均支給額は、前年度比１．２１円増加して７８．６８円となった。

　なお、奨励金額とは、買付手数料や事務委託手数料に対する補助を除き、拠出金１０００円につき従業員持株会の制度実施会社から加入者に対し支給される金額のこと。

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