国内銀行９４行の平均年間給与は６２２万２０００円
　　　
カテゴリ:金融
作成日：08/09/2016
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム
　　

　東京商工リサーチが発表した「国内銀行９４行の平均年間給与に関する調査」結果によると、国内銀行９４行の２０１６年３月期の平均年間給与（基本給与＋賞与・基準外賃金）は６２２万２０００円だった。前年（６２０万５０００円）より１万７０００円増加（０．２％増）し、２０１３年３月期から４年連続で前年を上回った。ただし、ピークの２００７年３月期（６５３万６０００円）より３１万４０００円下回っている。

　平均年間給与トップは３年連続で「三井住友銀行」（８３０万１０００円）がトップを維持。従業員数が前年より１５８６人増え、平均年齢が同０．７歳低下し、５．６％減少したが、上位行の伸びが１％前後と鈍く、トップの座を守った。銀行全体では０．２％伸びたが、日本銀行によるマイナス金利の導入や銀行間の低金利競争などで銀行収益は厳しく、今後、いかにして安定した収益を確保し、賃上げにつなげるか銀行の体力と力量が試される。

　業態別にみると、前年を上回ったのは大手行が７行中５行、地方銀行が５５行中２９行、第二地銀が３２行中１８行の計５２行（構成比５５．３％）だった。前年は大手行５行、地方銀行３０行、第二地銀２１行の５６行で第二地銀を中心に４行減少した。銀行全体では、２００７年３月期（６５３万６０００円）をピークに３年連続で減少したが、２０１３年３月期以降４年連続で前年を上回った。

　業態別の平均年間給与は、大手行が７５４万３０００円（前年比０．０４％増）、地方銀行が６３８万９０００円（同０．２％増）、第二地銀は５６４万６０００円（同０．４％増）と、全業態で前年を上回った。大手行との差は、地方銀行が１１５万４０００円で、前年から１万２０００円縮小、第二地銀は１８９万７０００円で、同２万２０００円縮小した。ただ、大手行と地方銀行、第二地銀の差は依然として大きく開いている。

　なお、２０１６年３月期末の従業員数は２５万７５７人で、前年より２５４６人増えた。大手行が前年比２２９１人増（２．１％増）、地方銀行が同８人増（０．０１％増）、第二地銀が同２４７人増（０．７％増）で、大手行の増加が目立った。大手行は海外業務の拡大や人材確保のため、従業員を積極的に採用したとみられる。一方、国内業務で低金利競争に巻き込まれている地銀、第二地銀は退職者の補充が中心のようだ。

　また、２０１６年３月期の平均年齢は３８．９歳。２０１１年３月期から５年連続で上昇していたが、６年ぶりに前年を下回った。業態別の平均年齢は、大手行が３９．０歳（前年比０．１歳低下）、地方銀行が３８．８歳（同０．０４歳低下）と前年を下回り、第二地銀は３８．９歳（同０．０５歳上昇）と前年をわずかに上回った。大手行は６年ぶりに平均年齢が低下した。積極的な新卒採用などで平均年齢を押し下げたとみられる。

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