２８年度中小企業関係補助金のポイントを公表～日本公庫
　　　
カテゴリ:金融
作成日：03/22/2016
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム
　　

　日本政策金融公庫はこのほど、平成２８年度における中小企業・小規模事業者関係予算案のポイントは、
１）被災地の中小企業へのきめ細かな支援、
２）中小企業の生産性向上支援、
３）ＴＰＰを活用した中小企業の海外展開支援、
４）小規模事業者の持続的発展支援、
５）地域経済の活性化・新陳代謝の促進、
６）事業環境の整備、
であることを公表した。ここでは、２）の中小企業の生産性向上支援を紹介する。

　まず、試作品やサービスの開発、生産工程の改善のための設備投資を支援する「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金（１０２０．５億円）がある。これには、革新的サービス・ものづくり開発支援（補助率２／３、「一般型」補助上限額１０００万円、「小規模型」同５００万円）と、サービス・ものづくり高度生産性向上支援（補助率２／３、補助上限額３０００万円）がある。

　次に、導入する設備ごとの省エネ効果等で簡易に申請が行える制度を創設し、中小企業等の省エネ効果が高い設備への更新を重点的に支援する「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業」（４４２億円）がある。補助対象経費は、設備・機器の購入費用（補助率１／３以内）。補助金額上限は１事業者あたり１億円、補助金額下限は、１事業所あたり５０万円（中小企業者・個人事業主は３０万円）となっている。

　さらに、「戦略的基盤技術高度化連携支援事業」（１３９．７億円）があり、これには、特定ものづくり基盤技術を用いて、中小企業の共同体が取り組む製品化につながる可能性の高い研究開発を最長３年間支援（ものづくり：１件あたり４５００万円上限）と、中小企業が、他の事業者及び大学・公設試験研究機関等と連携して行う革新的なサービスモデルの開発を最長２年間支援（サービス：１件あたり３０００万円上限）がある。

　そのほか、中堅・中小企業が、革新的な技術シーズを事業化に結びつける「橋渡し」機能を有する機関と行う共同研究を支援する「中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業」　（１１億円）や、親事業者の生産拠点の閉鎖・縮小により売上げが減少する下請事業者が、新分野進出のために行う試作開発、展示会出展などの取組みや下請事業者同士が連携して行う調査研究や設備導入などを支援する「中小企業取引対策事業」（１３．９億円）がある。

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