平成２７年度の個人株主数の増加幅は過去最大の３６２万人
　　　
カテゴリ:金融
作成日：06/22/2016
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム
　　

　東京・名古屋・福岡・札幌証券取引所が発表した「平成２７年度株式分布状況調査」結果によると、平成２７年度における全国４証券取引所上場会社（調査対象会社数：３６１３社）の株主数合計は、前年度比３６６万人増加して５０８０万人と、初めて５千万人を超え、また、全体の９７％を占める個人株主数は、同３６２万人増加して４９４４万人となり、その増加幅はデータがある１９６７年以来で最大となったことが明らかになった。

　２０１５年度の個人株主数の増減要因についてみてみると、上場廃止会社の影響で２７万人減少したものの、新規上場会社で１７２万人、株式分割・投資単位引下げ実施会社で５８万人、その他の会社で１５９万人の増加となった。新規上場会社では日本郵政グループ３社の大型上場、また、その他の会社では、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）をきっかけに幅広い年代の個人投資家が買付けを行っていることなどが主な要因と推測している。

　主な投資部門の株式保有比率をみると、外国法人等は、前年度比マイナス１．９ポイントの２９．８％と４年ぶりの低下となり、３０％を割る水準に戻る結果となった。海外投資家の投資部門別売買状況をみると、２０１５年度は５兆１０２５億円と、７年ぶりの売越しとなった。リーマンショックを含む２００８年度の約４兆円を超え、ブラックマンデーを含む１９８７年度の約６兆円に次ぐ規模だった。

　一方、個人・その他の株式保有比率は、前年度比プラス０．２ポイントの１７．５％と４年ぶりに上昇。前年度に過去最低の保有比率（１７．３％）を更新したものの、今年度においては、小幅ながらも持ち直す結果となった。個人・その他の株式保有金額は、前年度比９兆２００億円マイナスの９０兆７７０３億円となっており、外国法人等の比率の大幅低下の影響を受けた結果、個人・その他の保有比率が相対的に上昇したものと推測している。

　また、信託銀行の株式保有比率は、前年度に比べプラス０．８ポイントの１８．８％と２年連続の上昇となった。生命保険会社は０．２ポイント低下の３．４％と８年連続の低下、損害保険会社が０．１ポイント低下の１．３％、都銀・地銀等が横ばいの３．７％となった。この結果、生命保険会社の株式保有比率は昨年度に引き続き過去最低を更新したが、金融機関全体では０．２ポイント上回る２７．９％となった。

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