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| 国内１１２銀行の「リスク管理債権」は３月期では最小額 カテゴリ:金融 作成日：07/26/2016 提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム 東京商工リサーチがこのほど発表した「国内１１２銀行のリスク管理債権状況調査」結果によると、１１２行の２０１６年３月期のリスク管理債権合計は８兆４１２億円で、前年同期より８．０％減少し、３年連続で前年同期を下回った。また、３月期としては調査を開始した２００８年３月期以降では最小額となった。貸出金に占めるリスク管理債権比率は１．６％で、前年同期より０．２ポイント改善している。 リスク管理債権の内訳をみると、「延滞債権」が５兆９１１０億円（前年同期比４．９％減）、「３ヵ月以上延滞債権」が９０３億円（同１．４％減）、「貸出条件緩和債権」が１兆７３６５億円（同２０．５％減）と、前年同期を下回った。「破綻先債権」は３０２７億円（同２５．１％増）と唯一、前年同期を上回ったが、リーマン・ショック時の２００９年３月期（１兆４７６０億円）の２割（２０．５％）まで圧縮された。 融資先の業績改善や再生ファンドの支援で再建計画を策定したことで、債務者区分を引き上げた可能性もあるが、依然として業績改善が遅れた中小企業は多い。金融庁が２０１６年６月に公表した中小企業者向けの金融機関の貸付条件変更等の状況（２０１６年３月末）では、２０１５年１０月～２０１６年３月の半年間の申込件数は５０万９５件と、依然として申込件数は約５０万件で高止まりしている。 ２０１６年３月期の業態別のリスク管理債権額は、大手行が２兆９６９７億円（前年同期比８．５％減）、地方銀行３兆８７２３億円（同７．２％減）、第二地銀が１兆１９９１億円（同９．２％減）と、全業態で前年同期を下回った。リスク管理債権が増加したのは１７行で、前年同期（１３行）より４行増加した。大手行が２行（前年同期１行）、地方銀行が７行（同９行）、第二地銀が８行（同３行）で、九州の銀行が８行を占めた。 １１２行の２０１６年３月期の貸出金は４９３兆６２９８億円、前年同期比２．６％増と、５年連続で上回った。一方、貸出金利息は６兆２６２０億円、同２．０％減と、２年ぶりに下回った。業態別の貸出金では、大手行が同１．７％増、地方銀行が同３．５％増、第二地銀が同３．６％増と全業態で前年同期を上回った。しかし、貸出金利息は大手行が同１．６％減、地方銀行が同２．２％減、第二地銀が同３．２％減と、業態による格差が鮮明となった。 国内１１２行の２０１６年３月期決算では、１１２行全ての最終利益が黒字（７５行が増益）となった。２０１５年度（４～３月）の全国企業倒産件数は７年連続で前年度を下回るなど、与信関連費用の低下が黒字要因として大きい。しかし、中国経済の減速やイギリスのＥＵ離脱による急速な円高株安など、今後予想される評価損や含み損などが金融機関の利益に影響を与えることも懸念されている。 同調査結果はこちら |