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| 「築地市場内企業」、２００３年以降で１１１社が消滅 カテゴリ:経営 作成日：09/06/2016 提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム １１月７日に予定されていた築地市場の豊洲新市場への移転について、東京都の小池知事は８月３１日、当面延期することを表明した。水産関係を中心とする市場内企業の中には、長引く業績不振から経営的な余力に乏しい業者もあり、なかには倒産や廃業に追い込まれるケースも見られる。帝国データバンクが発表した「築地市場内企業の倒産・廃業動向調査」結果では、２００３年以降で築地市場内企業の１１１社が消滅したことが分かった。 調査結果によると、築地市場内に本社を構える「築地市場内企業」について、集計可能な２００３年以降の倒産・休廃業等の推移をみると、累計で１１１件判明。内訳は、「倒産」が７８件、「休廃業・解散」が３３件となった。年別では、２００６年（１２件）、２０１３年（１４件）、２０１５年（１２件）で二ケタ判明している。なお、２０１６年は８月末時点で３件にとどまっており、前年に比べてやや落ち着いた状況となっている。 業種細分類別にみると、「生鮮魚介卸売業」が８４件（構成比７５．７％）を数え、全体の４分の３を占めた。内訳をみると、「倒産」が６２件、「休廃業」が２２件となっている。以下、「野菜卸売業」が７件（同６．３％）、「農畜産物・水産物卸売業」が４件（同３．６％ ）、「乾物卸売業」、「食料・飲料卸売業」、「果実卸売業」、「水産練製品製造業」がそれぞれ２件（同１．８％）で続いた。 業歴別にみると、「３０年以上」の老舗業者が９０件（構成比８１．１％）を数え、全体の８割を超えた。以下、「１０年以上３０年未満」が１９件（同１７．１％）で続いた。一方、「１０年未満」は２件（構成比１．８％）にとどまり、総じて業歴の長い業者の倒産・休廃業が大部分を占める。また、倒産した７８件を負債額別にみると、「１億円未満」が５４件（構成比６９．２％）で最も多く、小規模業者の倒産が大部分を占める結果となった。 同調査結果はこちら |