外国人労働者数は約９１万人で過去最多を更新
　　　
カテゴリ:その他
作成日：02/02/2016
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム
　　

　厚生労働省がこのほど発表した「外国人雇用状況」の届出状況によると、平成２７年１０月末現在、外国人労働者を雇用している事業所数は１５万２２６１ヵ所（対前年同期比１１．１％増）で、外国人労働者数は９０万７８９６人（同１５．３％増）だった。外国人を雇用している事業所数及び外国人労働者数ともに、平成１９年に届出が義務化されて以来、過去最多の数値を更新した。

　外国人雇用状況の届出制度は、雇用対策法に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、全ての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けている。外国人労働者数が増えているのは、好調な経済状況や人手不足の影響で、アルバイトをする留学生や、留学後そのまま日本に就職する人が増えているためとみられている。

　外国人労働者を国籍別にみると、「中国」が３２万２５４５人（構成比３５．５％）で最も多く、次いで、「ベトナム」１１万１３人（同１２．１％）、「フィリピン」１０万６５３３人（同１１．７％）、「ブラジル」９万６６７２人（同１０．６％）の順。特に、「ベトナム」については対前年同期比４万８８４５人（７９．９％）増、また、「ネパール」（３万９０５６人）についても、同１万４７７４人（６０．８％）増と大幅な増加となっている。

　また、在留資格別にみると、永住者や日本人の配偶者など「身分に基づく在留資格」が全体の４０．４％を占めて最多、次いで、「資格外活動」が２１．２％、「技能実習」が１８．５％、教授や芸術、研究、医療などの「専門的・技術分野の在留資格」が１８．４％となっている。専門的・技術分野の外国人労働者は１６万７３０１人と前年同期比１３．６％増加、また、「資格外活動（留学）」が１６万７６６０人と同３３．９％増加している。

　事業所数を都道府県別にみると、「東京」が２７．４％を占め最多、次いで「愛知」８．０％、「神奈川」６．５％、「大阪」６．３％、「埼玉」４．３％の順。産業別では、「製造業」が２４．９％を占め最多、次いで「卸売業、小売業」が１６．８％、「宿泊業、飲食サービス業」が１４．２％、「サービス業（他に分類されないもの）」が７．８％。製造業の割合は前年同期比で減少している一方、宿泊業・飲食サービス業や卸売業、小売業は増加している。

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