実質成長率は１６年度０．４％、１７年度０．９％と予測
　　　
カテゴリ:その他
作成日：08/23/2016
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム
　　

　信金中央金庫が発表した経済見通しによると、実質成長率は２０１６年度０．４％、１７年度０．９％と予測した。１６年４～６月の実質ＧＤＰは前期比０．０％増（年率０．２％増）となった。個人消費は前期比０．２％増と２四半期連続でプラス。住宅投資は低金利効果で５．０％増加。一方、設備投資は０．４％減と２四半期連続で減少。新興国経済の停滞を受けて輸出が１．５％減となり、純輸出は実質成長率を０．３ポイント押し下げた。

　２０１６年４～６月の実質成長率は前期比年率で０．２％増と小幅なプラスにとどまったとはいえ、うるう年に伴う日数増効果で押し上げられた１～３月との比較であることを考慮すると底堅い結果だった。ただ、世界経済の先行き不透明感の高まりを背景に、企業の投資マインドは慎重化している。今後は景気対策の効果が景気の底上げに寄与しようが、景気回復テンポは今後も緩やかにとどまると予想している。

　前回の経済見通し（５月時点の予測値）で前提としていた消費税増税が先送りされることとなったため、５月に公表した経済見通しを見直した。増税延期に伴って駆込み需要の影響を削除したことで、今回の経済見通しでは、２０１６年度の実質成長率を前回想定していた０．９％から０．４％に下方修正した。ただ、消費税増税の影響が先送りされる１７年度については、実質成長率を０．１％から０．９％へ上方修正した。

　日銀は７月２８～２９日の金融政策決定会合で、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」のうち、ＥＴＦの増額など質的緩和の一部を強化した。追加緩和は想定内の結果だったが、日銀が物価動向や政策効果の「総括的な検証」を行うと表明したことで、金融市場では、政策の枠組みが見直しを示唆するものと受け止められ、巨額の国債購入やマイナス金利政策が軌道修正されるとの見方から国債を手放す動きが加速するなど、不安が高まっている。

　実際、金融市場では、金融緩和政策が限界点に近づいたとみる向きも少なくないが、日銀がマイナス金利を含めた現行の金融政策を引締め方向に転換するとは考えにくい。物価目標の達成が遠のきデフレ脱却に向けた期待が後退しているうえ、円高圧力も依然として根強いだけに、マイナス金利を深堀りするなど、金融緩和策がもう一段強化される可能性は残っているとみている。

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