熊本地震の被害、最大で４．６兆円と試算～内閣府
　　　
カテゴリ:その他
作成日：05/26/2016
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム
　　

　平成２８年熊本地震では、最大震度７の地震が２回発生したのちにも、大規模余震が発生するなど、引き続き予断を許さない状況にある。被災地では、地域住民の生活基盤、地域経済を支える生産施設・設備や社会インフラ等のストックが、広範にわたり毀損している。こうしたストックの毀損は、住民生活のみならず、生産や雇用など地域経済、さらにはサプライチェーンや内外観光等を通じて日本経済にも影響を及ぼしている。

　そこで内閣府は、熊本地震による地域経済や日本経済への影響を分析する一環として、東日本大震災時の推計方法を踏まえ、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震の被害状況（損壊率）を参照しつつ、個人住宅や民間企業が保有する機械設備及び建屋等も含めたストック全般の毀損額を暫定的に試算した。それによると、熊本・大分県の資本ストックの被害額が約２兆４千億円～４兆６千億円にのぼるとの推計が示された。

　被害額約２兆４千億円～４兆６千億円の内訳は、熊本県が約１兆８千億円～３兆８千億円、大分県が約５千億円～８千億円と試算。資本ストックの被害額の内訳は、「建物等」が約１兆６千億円～３兆１千億円、「社会インフラ」が約４千億円～７千億円、「電気・ガス・上下水道」が約１千億円、「他の社会資本」が約４千億円～７千億円と推計している。なお、両県のストック総額（推計）は、熊本県が約３４兆円、大分県が約２８兆円である。

　また、熊本・大分の両県の経済が国内総生産（ＧＤＰ）ベースで９００億円～１２７０億円程度押し下げられたとの試算も示された。これは、両県の業種別ＧＤＰ（農林水産業及び製造業、非製造業（インフラ、サービス））を利用し、地震によるストック損壊率、インフラ復旧率、避難状況等を勘案した労働復旧率を基に、県レベルでのフローの損失見込み額を計算したものだ。

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