１３年度の商標や意匠などの模倣被害率は２２％～特許庁
　　　
カテゴリ:その他
作成日：03/16/2015
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム
　　

　特許庁がこのほど発表した「２０１４年度模倣被害調査」結果（有効回答数４３１４社）によると、２０１３年度（１３年４月～１４年３月）の模倣被害率（模倣被害社数／総回答社数）は２２．０％（９４８社／４３１４社）で、前年度被害率から０．２ポイント上昇した。模倣被害率の推移は、０２年度（２８．８％）をピークに数年低下傾向にあり、０６年度から増加に転じた後、０９年度から減少し、１０年度以降は増減を繰り返している。

　権利別の被害動向をみると、「商標」が５７．９％、「意匠」が３２．１％、「特許・実用新案」が３２．１％、「著作物」が１８．７％と、近年の傾向と同様で、模倣被害を受けた企業のうち、複数の権利で被害に遭っている企業の割合は３９．０％と依然多い。また、模倣被害を受けた企業のうち、６０．５％（前年度６２．３％）がインターネット上で被害を受けたと回答しており、ここ２年、６割を超える高い水準にある。

　海外において模倣被害を受けた国・地域別の被害企業の比率は、「中国」の被害社率が６７．０％と突出して高く、次いで「アセアン６ヵ国（インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポール、ベトナム、フィリピン）」（２０．４％）、「台湾」（１９．７％）、「韓国」（１９．７％）と続く。その他の地域では、「欧州」（１５．４％）、北米（１３．６％）となっており、アジア地域での模倣被害が引き続き深刻な状況となっている。

　模倣品・サービスの製造国・地域は、模倣被害を受けた企業９４８社のうち、６０４社が模倣品・サービスは「中国」で製造されていると回答、依然として中国での被害が高水準にある。また、経由国・地域は、「中国」（被害社数２１８社）を挙げる企業が最も多く、次いで「台湾」（同４８社）、「韓国」（同４５社）、「アセアン６ヵ国」（同３８社）と続く。ただし、「不明」（同１６９社）との回答も多く、経由地域の把握は困難なことがうかがわれる。

　２０１３年度の模倣被害対策の実施率（模倣被害対策実施企業／総回答社数）は、前年度から１．４ポイント減の４１．９％（１８０７社／４３１４社）となった。模倣被害対策費の支出規模をみると、１３年度は「１００万円未満」（３３．７％）がやや増加、１００万円以上はおおむね横ばい。模倣被害対策費を支出した１２８６社における１社当たりの平均支出額は、１３年度は約７１０万円（前年度約７６０万円）となり、やや減少した。

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