電力自由化を巡るトラブル速報～国民生活センター等
　　　
カテゴリ:その他
作成日：03/16/2016
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム
　　

来月４月１日から電力小売の全面自由化が始まるが、国民生活センター等は１４日、電力自由化を巡るトラブル速報を公表した。自由化の実施に向け、国民生活センター及び各地の消費生活センター並びに経済産業省電力取引監視等委員会には、消費者からの相談が増加しているという。そこで、これらの寄せられている相談事例を紹介するとともに、消費者へのアドバイスを提供している。

　国民生活センター及び消費生活センターへの相談はＰＩＯ－ＮＥＴ１（パイオネット：全国消費生活情報ネットワーク・システム）によると、電力小売自由化に関する相談件数は、各事業者の営業活動が本格化した１月以降、３８２件（３月８日まで登録分）の相談が、また、電力取引監視等委員会の相談窓口には、各事業者の営業活動が本格化した１月以降、３３１件（３月８日現在）の相談がそれぞれ寄せられている。

　国民生活センター及び消費生活センターへの相談事例をみると、「代理店と偽った営業行為」が報告されている。それは、「電力会社のサービス代理店を名乗る人から電力自由化に関する御提案ということで電話があった。どのような顧客リストをもとに電話をかけたのか尋ねると、電話帳で調べたというので不審に思い、電力会社に問い合わせたところ、そのような社名の代理店はないとのことだった」という。

　消費者へのアドバイスとしては、１）電力会社の代理店を名乗る営業行為について、社名や担当者名、連絡先等を確認し、本当に代理店か否かということを確認しよう。２）小売電気事業者は、消費者と小売供給契約を締結するに当たり、月々の電気料金や契約期間、解約に関する条件などを消費者に対しきちんと説明をする義務がある。きちんと説明しない、消費者が求めている説明をしない、という場合にはその場で契約しないようにしよう。

　３）「電気料金が安くなる」という場合には、どういった条件で安くなるのかを確認しよう。４）電力会社と提携しているという場合であっても、営業内容が不審だと感じたら、先方の要求どおりに、検針票を見せる、個人情報を提供する、といったことは避けよう。５）スマートメーターの設置には基本的に費用は発生しないので、「スマートメーターの設置費用を「免除する」、「割引する」といった営業には惑わされないようにしよう。

　そして最後に、６）その他、電気の小売供給契約を締結するに当たり、不審なことなどがあれば、経済産業省電力取引監視等委員会の相談窓口（０３－３５０１－５７２５）または最寄りの消費生活センター（局番なしの１８８（いやや））に相談しよう、とアドバイスしている。

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