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| ２７年の「総争議」の件数は４２５件と過去最少を更新 カテゴリ:その他 作成日：08/25/2016 提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム 厚生労働省が２３日に公表した平成２７年「労働争議統計調査」結果によると、平成２７年の労働争議は、「総争議」（「争議行為を伴う争議」と「争議行為を伴わない争議」を合わせたもの）の件数が４２５件、総参加人員が１７万４０４３人となっており、前年に比べ、件数は１４．１％減、総参加人員は４３．１％増となった。「総争議」の件数は、比較可能な昭和３２年以降、最も少なかった。 総争議のうち、ストライキなどの争議行為が現実に発生した「争議行為を伴う争議」の件数は８６件、行為参加人員は２万３２８６人となっており、前年に比べ、件数は７．５％増、行為参加人員は１６．６％減となった。平成２７年の「争議行為を伴う争議」を行為形態別にみると、「半日以上のストライキ」の件数は３９件、行為参加人員は１万２９１６人、労働損失日数は１万４６０６日となっている。 「半日以上のストライキ」は、前年に比べ、件数は４４．４％増、行為参加人員は１３．８％減、労働損失日数は２６．７％減となった。「半日未満のストライキ」の件数は６０件、行為参加人員は１万５７３人と、前年に比べ、件数は１．６％減、行為参加人員は１９．９％減となった。また、「争議行為を伴う争議」を産業別にみると、件数は「製造業」の２１件が最多、「情報通信業」が２０件、「運輸業、郵便業」と「医療、福祉」が１７件だった。 民間企業における「争議行為を伴う争議」をみると、争議行為を伴う争議のあった企業数（延べ数）は２１２企業、行為参加人員は２万３２８５人、労働損失日数は１万４６０５日だった。また、「総争議」の件数４２５件を要求事項別にみると、「賃金」に関する事項が１９５件（総争議件数の４５．９％）と最も多く、次いで、「経営・雇用・人事」が１６７件（同３９．３％）、「組合保障及び労働協約」が１１２件（同２６．４％）だった。 なお、平成２７年中に解決した労働争議（解決扱い含む）は３６１件（総争議件数の８４．９％）、「翌年への繰越」は６４件（同１５．１％）だった。解決方法をみると、「労使直接交渉による解決」が６０件（同１６．６％）、「第三者関与による解決」が１２９件（同３５．７％）、「その他（解決扱い）」が１７２件（同４７．６％）だった。「第三者関与による解決」では、労働委員会関与の「あっせん」が１２３件(同３４．１％)で最も多かった。 同調査結果の概況はこちら |