何らかの消費者被害を経験した人は約１割～消費者庁
　　　
カテゴリ:その他
作成日：06/13/2016
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム
　　

　消費者庁が発表した「平成２７年度消費者意識基本調査」結果（有効回答数６５１３人）によると、この１年間に購入した商品、利用したサービスについて、消費者被害に当たる経験が「ある」との回答は１０．９％と約１割だった。具体的には、「機能・品質やサービスの質が期待よりかなり劣っていた」が８．２％、「表示・広告と実際の商品・サービスの内容がかなり違っていた」が４．８％、「思っていたよりかなり高い金額を請求された」が２．７％だった。

　この１年間に購入した商品、利用したサービスについて、消費者被害に当たる経験が「ある」と答えた人の被害事例を商品・サービスの金額別に分けたところ、「１万円～４万９９９９円」が２１．４％と最も高く、次いで「１０００円～４９９９円」が１７．３％、「１０万円以上」が１２．１％だった。平均金額は１１万３３２４円で、前回平成２６年１２月調査（２７万１５３円）と比べると、２分の１以下に減少している。

　被害事例数６５９件の相談又は申し出の有無は、「した」の割合が５１．７％、「誰にもしていない」が４４．９％だった。相談又は申し出をした被害事例（３４１件）について、相談又は申し出をした相手（複数回答）は、「商品やサービスの提供元であるメーカー等の事業者」が４６．３％と最も多く、次に「家族、知人、同僚等の身近な人」（３７．０％）、「商品・サービスの勧誘や販売を行う販売店、代理店等」（３２．０％）の順となっている。

　消費者庁の取組みで知っていること（複数回答）は、「悪質商法等の消費者の財産に関わる被害についての情報発信」が４２．６％、「食品表示ルールの整備」が４０．６％、「偽装表示や誇大広告等、商品やサービスの不当な表示の規制」が３９．７％。また、各機関や相談窓口等の信頼度・認知度は、「消費生活センター（都道府県・市町村）」が８０．０％、「法律相談センター（弁護士会）」が６０．７％、「独立行政法人国民生活センター」が４７．９％の順だった。

　購入した商品、利用したサービスにより経済的被害に遭った際、消費生活センター又は消費生活相談窓口に相談する被害金額の判断基準は、「一定金額以上」が４０．０％、「金額に関係なく相談する」が３７．０％、「金額に関係なく相談しない」が２１．６％。「一定金額以上」と回答した人の相談する被害金額は、「１万円～４万９９９９円」が１８．１％で最も多く、次いで「１０万円以上」が８．５％など、平均すると５万６２０８円だった。

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