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| 平成２８年分の現金給与総額は３年連続の増加 カテゴリ:労務 作成日：02/08/2017 提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム 厚生労働省が６日に発表した毎月勤労統計調査結果速報によると、平成２８年の一人平均現金給与総額は、従業員５人以上の事業所で前年比０．５％増の３１万５３７２円となり、３年連続で増加した。現金給与総額のうち、所定内給与は０．３％増の２４万２６７円で２年連続の増加、賞与など特別に支払われた給与は２．０％増の５万５６３７円で２年ぶりに増加したが、所定外給与は０．６％減の１万９４６８円で７年ぶりに減少に転じた。 この結果、基本給にあたる所定内給与と残業代などの所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年比０．２％増の２５万９７３５円で２年連続の増加。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は０．８％増の４１万１７８８円、パートタイム労働者は０．１％減の９万７６７０円。なお、物価の高騰を計算に入れた実質賃金指数（現金給与総額）は０．７％増で５年ぶりの増加。消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）の前年比０．２％低下が影響した。 一人平均総実労働時間は、前年比０．６％減の１４３．７時間と４年連続の減少。うち、所定内労働時間が０．４％減の１３２．９時間と４年連続の減少、所定外労働時間も１．６％減の１０．８時間と２年連続の減少。製造業の所定外労働時間は、１．８％減の１５．７時間で、７年ぶりの減少となった。就業形態別にみると、一般労働者は０．１％減の１６８．６時間、パートタイム労働者は１．７％減の８７．５時間となった。 一方、平成２８年の常用労働者数は、前年比２．１％増の４８７６万６千人となり、１３連続の増加となっている。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は１．８％増の３３７９万３千人と３年連続の増加、パートタイム労働者は２．９％増の１４９７万２千人で、平成２年の同調査開始以来増加が続いている。主な産業についてみると、製造業は０．４％増、卸売業、小売業は１．３％増、医療、福祉は３．１％増となった。 平成２８年分結果速報の概況はこちら |