国家公務員の倫理観全般に対する印象は改善～人事院
　　　
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作成日：10/13/2016
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム
　　

　人事院の国家公務員倫理審査会が実施した「平成２８年度公務員倫理に関するアンケート調査」結果で、国家公務員の倫理観全般に対する印象が改善されていることが、明らかになった。アンケートは、市民（有効回答数１０００人）、民間企業（同８２９社）、企業経営者や学識経験者などの有識者モニター（同１７６人）、一般職の国家公務員である職員（同４２６７人）を対象にそれぞれ実施したもの。

　調査結果によると、国家公務員の倫理観全般に対する印象について、「倫理観が高い」又は「全体として倫理観が高いが、一部に低い者もいる」との回答割合は、「市民」５４．４％（平成２７年度４６．９％）、「民間企業」７９．２％（同７０．０％）、「有識者モニター」９４．３％（同８０．９％）、「職員」８６．７％（同８５．９％）となり、好印象を持っているとの回答割合は、いずれのアンケートでも前年度より改善した。

　倫理法・倫理規程では行為規制が定められているため、職務に必要な行政と民間企業等との間の情報収集、意見交換等へ支障が生じているか尋ねたところ、支障が生じていると「（あまり＋そう）思わない」との回答割合が、「民間企業」７９．１％（平成２７年度７６．６％）、「有識者モニター」６７．０％（同６１．８％）、「職員」６５．５％（同５６．７％）となり、例年と概ね同様の傾向となった。

　倫理規程では、国家公務員は、許認可や契約の相手方などの利害関係者と「共にゴルフをすること」が禁止されているが、この禁止規定の内容が「妥当である」との回答割合は、「市民」６５．１％、「民間企業」７８．６％、「有識者モニター」７４．４％、「職員」７５．６％と、いずれのアンケートでも７割程度となり、このゴルフ禁止規程があるため、情報収集等への支障が生じていると「思わない」との回答も、いずれのアンケートでも約８割となった。

　また、国家公務員が利害関係者とともにゴルフをすることに対する考え方について尋ねたところ、「国家公務員が自己の費用を負担したとしても、利害関係者とともにゴルフをすることは、疑惑や不信を招く恐れがある」との回答割合は、「市民」７２．１％、「民間企業」７０．０％、「有識者モニター」７４．３％となり、いずれのアンケートでも７割以上が割り勘であっても疑惑や不信を招く恐れがあると回答している。

　同アンケートはこちら