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| 希望者全員が６５歳以上まで働ける企業割合７４．１％に カテゴリ:労務 作成日：11/02/2016 提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム 厚生労働省が常時雇用する労働者が３１人以上の企業を対象に６月１日現在で実施した平成２８年「高年齢者の雇用状況」集計結果（対象１５万３０２３社）によると、高年齢者雇用確保措置（「雇用確保措置」）の実施済企業の割合は９９．５％（対前年差０．３ポイント増）、５１人以上規模の企業で９９．７％（同０．３ポイント増）だったことが分かった。 雇用確保措置の実施済企業の割合を企業規模別にみると、大企業（従業員３０１人以上規模）では９９．９％（対前年差：変動なし）、中小企業（従業員３１人?３００人規模）では９９．５％（対前年差０．４ポイント増）となっている。雇用確保措置の内訳をみると、雇用確保措置の実施済企業のうち、１）「定年制の廃止」が２．７％、２）「定年の引上げ」が１６．１％、３）「継続雇用制度の導入」が８１．３％だった。 希望者全員が６５歳以上まで働ける企業は１１万３４３４社（対前年差５３４８社増加）、報告した全ての企業に占める割合は７４．１％（同１．６ポイント増加）。企業規模別にみると、中小企業では１０万４９２６社（同４９７４社増加）、報告した全ての企業に占める割合は７６．５％（同１．７ポイント増加）、大企業では８５０８社（同３７４社増加）、報告した全ての企業に占める割合は５３．８％（同１．１ポイント増加）となっている。 また、７０歳以上まで働ける企業は、３万２４７８社（対前年差２５２７社増加）、報告した全ての企業に占める割合は２１．２％（同１．１ポイント増加）。企業規模別にみると、中小企業では３万２７５社（同２２８１社増加）、報告した全ての企業に占める割合は２２．１％（同１．１ポイント増加）、大企業では２２０３社（同２４６社増加）、報告した全ての企業に占める割合は１３．９％（同１．２ポイント増加）、となっている 。 なお、過去１年間（平成２７年６月１日から２８年５月３１日）の６０歳定年企業における定年到達者（３５万２７６１人）のうち、継続雇用された者は２９万２４０８人（８２．９％）（うち子会社・関連会社等での継続雇用者は１万４１９３人）、継続雇用を希望しない定年退職者は５万９４８５人（１６．９％）、継続雇用を希望したが継続雇用されなかった者は８６８人（０．２％）となっている。 この件はこちら |