２０１５年度福利厚生費は過去最高額の１１万６２７円
　　　
カテゴリ:経営
作成日：11/16/2016
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム
　　

　企業が２０１６年３月までの１年間（２０１５年度）に負担した福利厚生費は、従業員１人当たり１ヵ月平均１１万６２７円と、初めて１１万円を超えたことが、日本経団連の調査で分かった。前年度を２．１％上回り、６年連続で増加して過去最高額となった。同調査は、１９９５年度から毎年実施し、今回で６０回目となる。今回の回答企業は６６７社で、回答企業の労務構成は、１社当たり平均従業員数が４５８３人、平均年齢が４１．６歳。

　調査結果によると、福利厚生費のうち、社会保険料等の企業拠出分である法定福利費は、前年度比２．０％増の８万５１６５円と、６年連続で増加。企業が任意に行う福祉施策に要する費用である法定外福利費は、同２．３％増の２万５４６２円となった。月例給与と賞与・一時金を含めた現金給与総額（５７万７３９円）に対する比率は、福利厚生費全体が１９．４％で、このうち、法定福利費は１４．９％、法定外福利費は４．５％となった。

　法定福利費は、現金給与総額の伸び（１．２％増）を上回って増加する傾向は変わらず、社会保険料率の引上げの影響などから費用が増加した。「健康保険・介護保険」は前年度比１．５％増加して３万１１７７円、「厚生年金保険」は同２．３％増加して４万６４４１円、「雇用保険・労災保険」は同２．０％増加して６７２８円、「児童手当拠出金」は同０．６％増加して７９４円となった。

　法定外福利費は抑制傾向が続いているものの、９年ぶりに増加に転じた。内訳をみると、医療・健康費用の「ヘルスケアサポート」が大幅に増加し（１０３６円、前年度比１０．６％増）、初めて１０００円を超えた。この要因として、昨年１２月から義務化されたストレスチェックへの対応や健康経営の高まりが考えられる。また「育児関連」も３８７円（同１１．２％増）となり、引き続き企業が子育て支援策を充実させていることがうかがえる。

　なお、通勤手当・通勤費は従業員１人平均９１６９円で前年度と比べ５．７％減、退職金（退職一時金と退職年金の合計額）は５万６５１４円、同２．３％増。また、カフェテリアプラン消化ポイント総額は円換算で４５４９円、同５．０％増となり、利用実績が分かる導入企業は８社増えて１０４社となった。カフェテリアプランとは、従業員に一定の福利厚生利用枠と給付の選択肢を与え、従業員が個々の必要性に応じて給付を選択する仕組み。

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