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| 中国進出の日本企業は８月末時点で１万３９３４社 カテゴリ:経営 作成日：10/18/2016 提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム 帝国データバンクが１４日に発表した「中国進出企業実態調査」結果によると、中国に進出している日本企業は、２０１６年８月末時点で１万３９３４社あることが判明した。昨年６月の前回調査に比べて６７８社増加。都道府県別にみると、「東京都」が４７４３社で最多となり、全体の約３分の１を占めた。２位は「大阪府」（２０９６社）、３位は「愛知県」（１１０３社）となり、上位３都府県で全体の過半数（５７．０％）を占めた。 業種別にみると、最も多かったのは「製造業」の５８５３社（構成比４２．０％）。以下、「卸売業」の４６３３社（同３３．２％）、「サービス業」の１７０５社（同１２．２％）と続き、上位３業種で全体の８７．５％を占めた。一方、前回調査と比較すると、「製造業」と「卸売業」の構成比は減少し、代わって「小売業」（５０３社、構成比３．６％）や「サービス業」（同１２．２％）などが構成比で上昇した。 上位4業種（製造業・卸売業・サービス業・小売業）を業種細分類別にみると、「製造業」では「工業用プラスチック製品製造業」（１９７社、構成比３．４％）がトップ。「卸売業」では「電気機械器具卸売業」（５８６社、同１２．６％）が最多。また、両業種とも自動車関連業種が上位を占めたほか、「卸売業」では「婦人・子供服卸売業」（２２１社、同４．８％）や「男子服卸売業」（１０９社、同２．４％）などアパレル関連業種も目立った。 一方、「サービス業」では「受託開発ソフトウェア業」（４１７社、同構成比２４．５％）がトップ。３位の「パッケージソフトウェア業」（１０５社、同６．２％）と合わせ、ＩＴ関連産業がサービス業全体の約３割を占めた。また、７業種中最も構成比が高まった「小売業」では「婦人・子供服小売業」（５２社、同１０．３％）、「各種商品通信販売業」（３３社、同６．６％）、「中華料理店、その他東洋料理店」（２８社、同５．６％）の順だった 年商規模別にみると、最も多かったのは年商「１０億円以上１００億円未満」の６０５８社（構成比４３．５％）となり、全体の４割超を占めた。業種別では、中国進出にあたって工場や物流施設、販売施設などの大規模な初期投資や人員管理が求められる「製造業」や「卸売業」など、７業種中５業種で年商「１０億円以上１００億円未満」の構成比が最も高かった。 同調査結果はこちら |