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| 経営者報酬水準決定の際は「同業他社の報酬水準」を考慮 カテゴリ:経営 作成日：10/28/2016 提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム 日本取締役協会がＪＰＸ４００採用企業及び同協会会員企業を対象に３月に実施した「経営者報酬実態調査」結果（有効回答数５０社）によると、報酬委員会又はそれに相当する任意の委員会を７６％の企業が設置している。経営者報酬の水準を決定する際の考慮点（複数回答）は、「同業他社の報酬水準」が５８％、「経営戦略」が５２％、「業績連動部分の拡大」と「国内従業員の給与水準」がともに５０％、「株主」が４８％となった。 業績連動型報酬は８９％の企業が設定しており、全社業績に連動させる程度は、「８０％以上」が３６％で最多、次いで「２０％以上４０％未満」（２３％）、「４０％以上６０％未満」（２１％）が続いた。連動対象となる業績の評価指標は９８％の企業が「財務指標が中心」と回答。用いる財務指標（複数回答）は、「営業利益」（５７％）、「税引き後純利益」（３４％）、「売上高」（３２％）、「ＲＯＥ（株主資本利益率）」（１８％）の順だった。 代表取締役（あるいはＣＥＯ）の総報酬における業績連動報酬の割合は、「２０％以上３０％未満」と「３０％以上４０％未満」がともに２４％でトップ、次いで「５０％以上」（２１％）、「４０％以上５０％未満」（１７％）となっている。業績が大きく下回った場合の経営者報酬の変化については、「５０％未満の減額」が６８％で最多、「５０％以上の減額」が１９％、「支給なし」も１４％あり、「変化しない」は０％だった。 経営者報酬の開示状況については、７０％の企業が「投資家に対して自社の経営者報酬の制度が十分に開示されていると思う」と回答。経営者報酬を決定する際に考慮するステークホルダー（複数回答）は、「株主」が９０％で最多、次いで「国内投資家」（６４％）、「海外投資家」（５８％）、「国内従業員」（４８％）、「同業他社」（４６％）と続く。複数項目選択者が最重視するのは、他の項目を大きく引き離して「株主」（７２％）だった。 同実態調査結果はこちら |