今春初任給を引き上げた企業は５１．５％と半数超
　　　
カテゴリ:経営
作成日：10/17/2016
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム
　　

　今年３月に卒業した新規学卒者の新入社員の初任給を前年より「引き上げた」企業は５１．１％となり、昨年（５７．９％）に引き続き半数を超えたことが、日本経団連が実施した「２０１６年３月卒新規学卒者決定初任給調査」結果（有効回答数４９３社）で分かった。内訳としては、「賃金改定後引上げた」が８３．４％と大勢を占めた。初任給を引き上げた企業の割合が２年連続で半数を超えたのは、２０００年以降で初めてのこと。

　一方、初任給を据え置いた企業の割合は、１９９４年（１７．６％）～２００３年（９１．４％）にかけて多少の変動をしながら増加。０４年（８８．３％）～０８年（５２．０％）は景気回復等により減少傾向となったが、０８年秋からの世界同時不況等の影響で０９年（８７．０％）に急増し、以降１０年から１３年まで４年連続で９割を超えていた。今年は、１５年（４１．９％）から６．６ポイント増加したが、４８．５％にとどまった。

　初任給の決定に当たって最も考慮した判断要因は、この項目の調査を開始した２００７年以降、「世間相場」（２８．５％）と回答する企業が最も多く、「在籍者とのバランスや新卒者の職務価値」（２０．３％）が２番目に多い傾向に変化はない。このほか、「人材確保観点から決めた」企業（１６．１％）が１．８％ポイント増加し、３番目の判断要因となった。人手不足などを背景に、予定採用数の確保のため、他社の水準を見極めながら初任給額を決定する企業が年々増えてきている。

　学歴別の初任給の引上げ額は、８２０円～１６０９円となり、短大卒（技術系）と高校卒（現業系）を除く多くの学歴で１０００円を超える引上げとなった。この結果、大学院卒（技術系）の初任給額が、同調査開始以来、初めて２３万円台を記録した。対前年引上げ率は、０．５６％（高校卒現業系）～０．７２％（高校卒事務系）。リーマン・ショックの影響等で２００９年から０．１％前後の低い引上げ率が続いたが、１４年以降は３年連続の高い伸びとなっている

　大学卒事務系の初任給を産業別にみると、製造業平均は２１万４８２２円で全産業平均（２１万３８９２円）を上回っており、個別では１０産業中、「石油・石炭製品」の２４万２５５１円など３産業が全産業平均よりも高い金額だった。一方、非製造業平均は２１万２６６４円と全産業平均を下回っており、全６産業で全産業平均よりも低い結果になった。

　同初任給調査はこちら