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| 生活衛生関係営業のインバウンド対応、過半が前向き カテゴリ:経営 作成日：10/25/2016 提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム 生活衛生関係営業の企業のインバウンド対応について、外国人観光客の利用の有無は、「利用がある」が全体の３５．１％と約３分の１を占めたことが、日本政策金融公庫がこのほど発表した「インバウンド対応、金融機関との取引状況等に関するアンケート調査」結果（有効回答数３１５５社）で分かった。同調査は、飲食業や理容業、美容業、クリーニング業、ホテル・旅館業などの生活衛生関連営業の企業を対象に実施したもの。 業種別にみると、「利用がある」の割合は、「ホテル・旅館業」が７６．８％と最多、次いで「映画館」（４７．４％）、「飲食業」（４６．５％）の順。地域別にみると、「利用がある」は、「北近畿」（４５．２％）、「南近畿」（４８．１％）が全国値（３５．１％）を大きく上回った一方で、「利用は全くない」は、「北東北」（７１．６％）、「北関東」（７３．３％）、「信越」（７５．６％）、「沖縄」（７７．１％）で全国値（６４．９％）を大きく上回った。 外国人観光客の集客に向けた取組みは、“メニューや施設内の案内等の外国語表記の実施”、“多言語でのパンフレット、コミュニケーションツールの作成”などの「外国語対応」や、“Wｉ‐ｆｉなどインターネット接続環境の整備”、“クレジットカード決済の 導入”などの「機械・設備の導入」が実施されており、効果もあげている。また、事業者団体や同業者・異業種との連携など「他者との連携」にも幅広く取り組んでいることがうかがえる。 外国人観光客に対する今後の方針は、「積極的に受け入れていきたい」（８．８％）、「受け入れてもよい」（４８．８％）の合計が５７．６％と過半数を超えた。外国人観光客を受け入れる上での課題（５つまで回答）は、「従業員の語学力向上」（３９．０％）や「メニューや施設内の案内等の外国語表記の実施」（２７．０％）などの「外国語対応」の割合が高い。 一方、外国人観光客を受け入れたくない理由（３つまで回答）は、「日本人客が減ってしまうと感じる」（３６．３％）、「外国人客の受け入れ方がわからない」（２８．９％）、「店舗のイメージが変わってしまう」（２２．５％）などが多い。なお、金融機関との取引状況等では、１年前と比べた借入金残高の増減動向は、「減少した」が６割超（６５．６％）を、また、今後１年間の借入方針は、「減らす」が６割超（６３．７％）を占めた。 同調査結果はこちら |