中企庁、中小企業・小規模事業者の資金繰り支援を強化
　　　
カテゴリ:金融
作成日：02/25/2016
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム
　　

　中小企業庁は２２日、平成２８年１月２０日に成立した「平成２７年度補正予算」を踏まえた融資制度及び保証制度の拡充・創設を行い、中小企業・小規模事業者の資金繰り支援を強化することを明らかにした。支援は、「まち・ひと・しごと創生貸付利率特例制度の創設」などの日本政策金融公庫による資金繰り支援と、「条件変更改善型借換保障」を創設する信用保証協会による資金繰り支援がある。

　日本政策金融公庫による資金繰り支援は、２月２２日から以下の制度の運用を開始している。１）まち・ひと・しごと創生貸付利率特例制度の創設：「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標に沿った事業を行う事業者について、各貸付制度に規定する金利から０．１％引下げ、２）ソーシャルビジネス支援資金の拡充：保育・介護サービス事業者は業歴を問わず金利を０．９％引下げ、また、他の制度とは貸付限度額を別枠とする。

　さらに、３）海外販売強化又は海外生産委託を新たに行う（海外展開後５年以内も含む）事業者について、金利を０．４％引下げ、４）消費税免税店の許可を取得した事業者（取得する見込みの者を含む）が、訪日外国人旅行者の需要獲得のために必要な資金について、金利を０．６５％引下げ、５）事業承継・集約・活性化支援資金の拡充：小規模事業者から事業を承継する事業者について、金利を０．６５％引下げ、がある。

　一方、信用保証協会による資金繰り支援は、経営者に事業改善の意欲があるにもかかわらず、保証付きの既往借入金について返済条件の緩和を行っていることにより前向きな金融支援を受けることが困難な中小企業者に対し、複数債権を一本化することにより毎月の返済負担を軽減し、また、新規事業資金の追加を可能とする「条件変更改善型借換保証」を新たに創設する。同制度は３月１日（火）から運用を開始する予定。

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