東京信用保証協、２７年度上半期の代位弁済額１９％減少
　　　
カテゴリ:金融
作成日：10/19/2015
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム
　　

　東京信用保証協会が１５日に発表した平成２７年上半期（４～９月）の事業概況によると、今年度上半期の代位弁済は、企業数で１５８０件で、前年同期比１４．６％減、金額では３５５億円、同１９．０％減となり、前年同期を大きく下回ったことが分かった。代位弁済金額は、上半期ベースでは６年連続の減少。四半期ベースでは、平成２３年度第３四半期（２３年１０～１２月）以来１６期連続で前年同期比減少となっている。

　代位弁済額を業種別にみると、「卸売業」が１１３億円（前年比７．２％減）、「製造業」が７１億円（同２４．７％減）、「サービス業」が６１億円（同１９．３％減）、「小売業」が４９億円（同２１．２％減）、「建設業」が４０億円（同３１．４％減）など、全８業種のうち７業種で前年実績を下回った。代位弁済額の減少は、景気が緩やかに回復して企業倒産が減少していることなどが主因とみられている。

　また、２７年度上半期の保証承諾は、件数で４万６３１件、前年同期比２．１％減、金額で５６６２億円、同１４．３％増。保証承諾金額は、四半期ベースでは、２６年度第４四半期（２７年１～３月）以来、３期連続で前年同期比増加となった。２７年９月末時点の保証債務残高は、３兆６８６９億円、同９．５％減となった。業種別にみると、「卸売業」の１４１０億円（前年比１１．５％増）を始め全８業種が前年実績を上回った。

　一方、２７年度上半期の返済方法などを緩和する保証条件変更の承認件数は、３万７４９６件で、前年同期比１１．３％減となった。このうち、保証期間延長や返済方法変更などの保証条件変更は３万４２８２件となり、月平均で約５７００件と依然高い水準だが、前年同期比１０．９％減と減少傾向が続いている。なお、２７年度上半期の回収総額は７９億円で前年比１．４％減となっている。

　信用保証制度は、企業が金融機関から融資を受ける際に、保証協会に保証料を支払い、万一、借入金の返済ができなくなった場合には、同協会が代わって金融機関へ返済（代位弁済）する。代位弁済後は、同協会に借入金を返済し、その後、同協会は補助金・保険金の受領割合に応じて東京都及び日本政策金融公庫へ納付する。保証制度は、無担保での利用が可能、短期から長期まで、ニーズに応じた資金調達が可能などのメリットがある。

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