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| 海外展開関連制度の上半期利用者数が過去最高～日本公庫 カテゴリ:金融 作成日：12/01/2015 提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム 日本政策金融公庫はこのほど、平成２７年度上半期における「海外展開・事業再編資金」の融資実績が、９５１社（前年同期比５２．９％増）、１４４億円（同１５．２％増）と社数で過去最高となったことを明らかにした。この要因として、積極的に輸出入取引に取り組む中小企業及び小規模事業者が増加していることや、今年度から取扱いを開始した外貨貸付について、米ドルの資金ニーズが高いことなどを挙げている。 業種別では、「卸・小売業」（４３４社：構成比４５．６％、前年同期比４６．６％増）、「製造業」（３０８社：同３２．４％、同３５．７％増）が多い中、サービス業や情報通信関連企業も増加しており、海外展開する企業の業種の多様化がみられる。投資国別では、足元で中国における景気減速の懸念があるものの、依然として中国やＡＳＥＡＮ諸国を中心としたアジア向けに海外展開する企業の利用が多く、約４分の３を占めている。 アジア以外では、北米、特にアメリカに海外展開する企業の利用が増えている（前年同期比１０５．９％増）。増加の背景には、小売業者を中心に、越境ＥＣの活用で、小ロットかつ低コストでアメリカ等の先進国に雑貨等を輸出するケースが増えていることがある。越境ＥＣとは、インターネットを使った海外向け通信販売。アクセサリーや雑貨の他、電子機器、アニメ・漫画グッズ等の玩具・ホビー商品といった様々な商品が取り扱われている。 また、日本公庫では、スタンドバイ・クレジット制度により、中小企業（海外現地法人等）の円滑な資金調達を支援している。平成２７年度上半期は、メキシコと台湾でそれぞれ第1 号の信用状を発行し、全体で３６社（前年同期比７１％増）の実績となった。制度開始以降の累計実績は延べ１５８社となっている。スタンドバイ・クレジットとは、債務の保証と同様の目的のために発行される信用状のこと。 さらに日本公庫では、平成２７年４月から、海外展開や海外展開事業の再編に取り組む国内中小企業者に対して、外貨（米ドル）で融資する制度の取扱いを開始。平成２７年度上半期の融資実績は５２社（１８９３万米ドル）。同制度のメリットとして、
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