平成２６年度の個人株主数は６．７万人増加の４５８２万人
　　　
カテゴリ:金融
作成日：06/23/2015
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム
　　

　東京・名古屋・福岡・札幌証券取引所が発表した「平成２６年度株式分布状況調査」結果によると、平成２６年度における全国４証券取引所上場会社（調査対象会社数：３５６５社）の株主数合計は、前年度比８．３万人増加して４７１３万人、また、全体の９７％を占める個人株主数は同６．７万人増加して４５８２万人となったことが明らかになった。個人株主数は、前年度の大幅減少から、今年度は再び増加に転じる結果となった。

　２６年度の個人株主数は、新規上場会社で４２万人、株式分割・投資単位引下げ実施会社で７６万人の増加に対し、上場廃止会社の影響で４８万人減少、その他の会社で６３万人減少した。その他の会社が今年度も個人株主数を大きく減少させており、株価の上昇局面で所有株式を売り切る動きが引き続きあったと推測されるが、投資単位引下げ等実施会社による増加が前年度を上回るものとなったことが、今年度個人株主数の増加につながった。

　主な投資部門の株式保有比率をみると、外国法人等は、前年度比０．９ポイント上昇の３１．７％と３年連続の上昇となり、過去最高を更新する結果となった。外国法人等の投資行動を、投資部門別株式売買状況における差引き売買代金でみると、２６年度は２兆５２４７億円の買い越しと、２１年度以降６年連続の買い越しとなった。ただし、買い越し幅は前年から大幅に縮小するものとなっている。

　一方、個人・その他の株式保有比率は、前年度比マイナス１．４ポイントの１７．３％と３年連続の低下となり、この結果、個人・その他の株式保有比率は、１１年度以来１５年ぶりに過去最低を更新することとなった。業種別に個人・その他株式保有率の増減と株価指数騰落率をみると、３３業種中３０業種で保有比率が低下しており、保有株式のほぼ全般にわたり処分を行った状況がうかがえる。

　また、信託銀行の株式保有比率は、前年度に比べ０．８ポイント上昇の１８．０％、生命保険会社が０．１ポイント低下の３．６％、損害保険会社が横ばいの１．４％、都銀・地銀等が０．１ポイント上昇の３．７％となった。この結果、生命保険会社の株式保有比率は昨年度に引き続き過去最低を更新したが、金融機関全体では２７．４％となり、過去最低だった前年度を０．７ポイント上回った。

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