第１２回　顧問先について 古くからの顧問先を２件だけ自分で面倒を見たいのですが？ 業務の内容にもよりますが、基本的にＭ＆Ａを行うと、競業避止のため一定期間は新たに個人事務所で税務業務を行うことはできません。 事前に相手の事務所としっかりと取り決めをして、どのように業務を行っていくかを決めておく必要があります。 顧問先とサービス内容はどうなりますか？ 職員同様、顧問先にも不安や同様を与えてはいけません。一定期間はサービス内容や顧問契約内容は今まで通りそのまま引き継いでもらう方がよいでしょう。 引き継ぎについては、所長先生と新事務所の先生とで一緒に訪問し、ネットワークの強化により、今後より一層サービス面を向上させる、という形で安心を与えることが大事です。 Ｍ＆Ａを行うことについての説明の仕方を間違えると、顧問先が離れてしまう危険性があります。慎重に言葉を選んで説明しましょう。 特に、長年付き合いのある顧問先については、所長先生が離れてしまうと、一緒に離れてしまう可能性が高いので、十分にフォローする必要があります。 オフィスは残したほうがいいですか？ 「事務所のオフィスをどうするか？」は、事業規模や承継方法によって決めていきます。基本的に一定期間は今の事務所をそのまま変えないで利用する方がよいでしょう。 ただし、オフィスの利便性が悪く、営業活動などに向かない場合には、一定期間が経過したら、利便性などの向上が見込めて営業拠点として適している場所に、事務所を移転するケースがあります。 事務所内の備品などはどこまで承継しますか？ 基本的に、事務所の経営に必要な備品や、コピー機やソフト、また車両のリースといった負債は、基本的に事務所の経営を継続していくうえで必要ならば、すべて引き継ぐことが望ましいです。 一方、絵画や置物などの高価なものや、車両や書籍など私用で使うものについては、承継の対象から切り離すことも可能です。 このあたりも、事前に決められる範囲、わかる範囲でお互いに確認することが大切です。