税理士法人タクトコンサルティング 税理士
税理士 行政書士 小林 良治 氏
ここ数年来、医療法人を顧問先に持つ先生の中で課題となっているのが出資持分対策。相続・事業承継時に大きな相続税の負担になることにより、何かしらの対策を打たねばならない、というのがその実態です。
一方で、行政も医療法人の公益性を高めたいと考えており、現在では医療法人を設立する際には出資持分を持つことはできず、さらには、既存の出資持分を放棄するための特別な特例も設けています。
そのような中で、医療法人のお客さまは何を思っているのか。これは概ね一つに集約され、「自分の財産を放棄するなどもってのほか」という思いを持っていらっしゃるようです。
税理士としては、この出資持分に対して、放棄せずに何とかすることはできないか、ということが課題となっています。
本講義は、この出資持分に対して、講師である小林良治氏が多角的に考えた対策を事例を持って解説する、ということがテーマとなっています。
特に第2巻では、病院の移転・建替え、私募債、MS法人の活用、一般社団法人の活用といった、さまざまな対策で出資持分に対しています。
なかなか出口が見えない出資持分対策に関して、大きなヒントとなることは明白です。
これらのアイデアを自身の顧問先に当てはめていただき、何が一番最適か、そのシミュレーションを行ってみてはいかがでしょうか。
なかなか解決の糸口が見つからない出資持分対策に対して、有効な一打となることでしょう。
出資持分の概念がいまいちピンと来ていない方にとっても、その前段の解説が、理解を大いに助けてくれると思います。
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