特に専門特化していなくても、顧問先に１〜２件程度、非営利法人があるという事務所も、多いのではないでしょうか。 　非営利法人の税務では一般的に独特の処理が必要になるため注意が必要ですが、中でも消費税実務では、特有の税額計算の特例があり、その計算を行うために重要な課否判定では非営利法人ならではの科目が出てくる等、慣れていないとさまざまなところで疑問が浮かんできます。

　また、ひとくくりに非営利法人と言っても、特徴的な収益・費用等は社会福祉法人、学校法人、宗教法人等の法人形態ごとに異なっているので、それぞれの法人の取引の実態を把握していないとなかなか対応しづらいのが現状です。

　そこで今回、消費税実務に関しても幅広く豊富な経験を持つ都築先生に、非営利法人の消費税の取扱いを基礎から解説いただきました。

　第１巻では、非営利法人全般にかかわる消費税の計算方法の特例と、一般的に非営利法人でよく出てくる勘定科目別の課否判定、ＮＰＯ法人でよく出てくる勘定科目の課否判定について解説。

　第２巻では、そもそも特例計算が必要になる法人について詳しく見ていき、社会医療法人、社会福祉法人でよくある科目の課否判定と、消費税実務上の留意事項を解説。

　第３巻では、学校法人と宗教法人のよくある科目別課否判定を解説しながら、それらの法人の実務で陥りがちな落とし穴に迫ります。

　悩みながらも何となく行ってきた実務について、しっかりと判断できる知識が身に付きます。