（２０１５年５月） 万が一をなくすために…　万が一のときのために… お客さまから訴えられた事例と 契約書の大切さ 鳥飼総合法律事務所 パートナー弁護士 内田　久美子　氏 　いきなりですが、内田先生の講演を聴きましてますます他の先生方の訴えられた事例を知っておくことや事前対策は大切だなと思いました。 　今回の商品を制作するに至った経緯は、先生方から「顧問契約書ってどうすればいいのか」というお声をいくつか頂戴したからです。結論から言いますと、契約書があれば安心というわけではありません。契約書を交わしていたとしても「債務不履行」で訴えることができます。 　もちろん脅すつもりもありませんし、お話しいただいた事例のなかにも、税理士がお客さまから訴えられたが、勝訴した事例ももちろんあります。しかし、税理士に非がなくとも訴訟になったら業務時間は奪われますし、何よりも精神的に辛いところです。 　今回は顧問契約書を交わす時、相続税申告業務の時のポイント、そして書類を残すことの重要性をテーマに、それぞれ実際の事例を挙げながら、何が問題となり、どうすれば良かったのかをお話しいただきました。 　まず顧問契約書を交わす際にどこに気をつければいいのかが分かります。また、相続税申告業務の際には、一般のお客さまと接するわけですが、どこに注意を払う必要があるかが分かります。 　また、今回お話しいただいた中には税理士ではなく、会計事務所の職員が訴えられた事例もあります。たまに職員が訴えられることはないとおっしゃる方もいますが、それは間違っていることが分かります。 　お聴きいただきまして、契約締結の際だけでなく、お客さま対応の際に注意すべき点を職員さんとぜひ共有していただければと思います。 「所長として知っておきたい お客さまから訴えられた事例と契約書の大切さ」 内田　久美子　氏 第１巻 　顧問契約締結の際のポイント 第２巻 　相続税申告業務の際のポイント 第３巻 　書類があると天国ないと地獄 ◆プロフィール◆ 上場企業から中小オーナー企業、個人に対する日常的な法務アドバイスを通常業務とするほか、専門分野として、税務訴訟、専門家損害賠償請求訴訟・交渉を手掛ける。会社関係の訴訟・交渉や、相続等民事一般の取扱いも多数。税理士会や企業研修の講師経験も豊富。