第27回 これからは会社経営にとって今以上に
金利の持つ意味が大きなウエイトを占めていきます

 日経新聞3/20号に、「連帯保証を原則廃止、中小企業の負担軽減」と出ていた。信用保証協会が手がける信用保証制度で、信用力の低い中小企業は連帯保証人を付ける例が多かったが、経営破綻した場合、家族まで債務を負うと再起が難しくなり、むしろ中小企業の再生が進まなかった。4月から制度改革に合わせ原則として禁止すると通達した。




 制度改革の中で、保証料率が今迄「一律、1.35%」だったが、この4月から企業の経営体力に加応して「0.5%〜2.2%」の九段階に分けることになった。

 保証を利用している企業は、2005年3月末に約175万社である。金融機関の債権分類で「正常先」とされる企業は基本的に現行と同じ1.35%が、それよりも割安な保証料率を適用することになる。

 経営状態が不安定な中小企業は、金融機関から融資の条件として、信用保証制度の適用を求められるケースが多 い。

 今回の見直しによって、経営内容が悪化して保証を受けられなかった企業の一部も、割高な保証料を支払えば、制度を利用できるようになる。一方で優良企業の料率は今よりも低くなり、こうした市場原理を働かせることで、社長に自助努力をうながすことになるのです。

 そこで大事なことは、「決算」です。社長に我が社の「決算書」をよく知ってほしいのです。
 銀行は融資先を「格付」しています。「融資」にとって、大変重要な意味を持っています。

 融資に重大な影響を与える『貸出先の点数評価による信用格付を知っていますか』!
 『銀行の「自己査定」という言葉を聞いたことがありますか』!

 「決算診断提案書」では、社長の会社を「総合得点○○点」「御社の経営体力ランクは○○型です」と総合診断があります。これは、銀行の自己査定より厳しく、わかりやすくなっております。社長に事前の自社の経営状態を知っていただき、銀行対策が講じることができます!

 銀行並びに保障協会等を加えた金利総額は決算書の評価によって大きく違ってきます。自社の決算書に対する関心をもっと高めて、早め早めの対策が出来るようにしていってください。





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