第１３８回　中小企業存続の危機

　６月６日の日経新聞によると、２０３０年に中小企業が｢消滅｣の危機を迎えるかもしれない。経営者の中心年齢は、２０１５年に６６歳となり、１４年後は８０歳前後になるとのことです。早く手を打たないと厳しい未来が現実になってしまうのです。東京五輪が遠い思い出となった、｢２０３０年の日本｣に、年老いた｢経営者の２人｣が沈んだ顔で身の上話をしていた。

• Ａ｢俺たち世代ももう８０代か｣。
• Ｂ｢その昔、一億総活躍があったぜ、もう引退させてもらいたいよ｣。
• Ａ｢息子さんもぼちぼち還暦だろう、継いでくれるのか｣。
• Ｂ｢大企業でも定年が７５歳になったそうで、いまの会社に骨をうずめるって言うんだぜ｣。
• Ａ｢うちも継ごうなんて人はみつからないよ｣。
• Ｂ｢まだしばらく活躍するとしようか･･｣。

　今から１４年後の会話の絵空事と片づけるわけにはいかない。そんな未来はもう｢目の前｣に来ている。

　民間の調査によると、休業、廃業、解散をした企業の経営者が７０歳を超えると会社の存続に見切りを付ける可能性が高まる。中小企業庁が経営者の年代別の人数を調べたところ、２０１５年のピークが６６歳。毎年１歳ずつ上昇すれば、２０３０年には８０歳に届く。存続の判断を迫られるのだ。

　日本の企業数の９９％超、中小企業である。すべての中小企業が消えることはないとしても、日本経済の土台は、間違いなく揺らぐのです。こうした未来を避けるには、早いうちに世代交代をすることが重要になる。だが若い世代はリスクとリターンの両面で二の足を踏む。経営者の個人保証という慣行が一部残るうえ、大企業と比べると収益性は低いのです。

　オーナーである経営者にとって、会社をよくしていかなければならないのです。常によぎるのが、終盤を負けないように！晩節を汚すことなく！「後継者に安心して継承すること」が大事です。決算時に常に見ていた「決算診断提案書」の６要素診断、特に収益性は「売上やコストや利益」の大事なことを教えてくれました。長年、継続して、決算時に「決算診断報告会」で計数感覚を磨いてきたのです。

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