第１１８回　自立経営を目指す！！

　国の中小企業政策を司る中心官庁である中小企業庁の北川長官の今年の方針をご存知でしょうか。中小企業庁のホームページの中に詳細が掲載されておりますが、今後取り組む５つの政策課題を挙げていますが、その中でも中小企業経営にとって特に重要な第三番目の政策課題を以下にご紹介させていただきます。

　安倍政権発足後、長引くデフレからの早期脱却と経済再生を図るため、政府は「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」を一体として強力に推進してまいりました。その結果、実質ＧＤＰが４四半期連続でプラス成長となるなど日本経済は着実に上向いております。景気回復の実感も、少しずつ中小企業・小規模事業者や地域経済に波及し始めております。この実感をより多くの皆様に届けられるよう、中小企業庁としては、被災地の復旧・復興支援、小規模事業者に焦点を当てた施策展開、日本再興戦略で掲げた目標を達成するための新たなチャレンジの応援、消費税率の引上げへの万全の対応、きめ細やかな資金繰り支援の5つの政策課題を中心に積極的に取り組んでいきます。

・・・・・（中略）・・・・

　第三に、「日本再興戦略」で掲げた３つの目標、

１）開業率・廃業率を米国・英国レベル（１０％台）に引き上げ
２）２０２０年までに黒字の中小企業・小規模事業者を倍増
３）２０１３年からの５年間で新たに１万社の海外展開

　それぞれの実現を目指し、新たなチャレンジを行う中小企業・小規模事業者を応援します。具体的には、秋の税制改正大綱で、中小企業投資促進税制の拡充・延長など大胆な減税措置を決定するとともに、平成２５年度補正予算案では、「ものづくり補助金」について、１，４００億円を措置し、対象をものづくり分野に加え商業・サービス分野まで拡大いたしました。また、昨年の臨時国会で成立させた産業競争力強化法に基づき、意欲ある市区町村による創業支援体制の構築を支援していくなど、今後も引き続き中小企業・小規模事業者の思い切った事業展開を支援してまいります。これにより、中小企業・小規模事業者が収益を上げ、その収益の増加が従業員の賃金の増加や所得の拡大につながり、これが消費の拡大を生む、という「経済の好循環」を実現していきます。

・・・・・・・・（省略）・・・・・・

　１）の開業率を１０％の高めることは新しい企業の市場への参入をし易くし、廃業率１０％ということは、自立できない企業は市場から脱退してもらうことを意味しているのではないでしょうか。また、２）のオリンピックイヤーの２０２０年までに黒字企業を倍増にすることは中小企業経営者は常に自分の会社の決算書を赤字ではなく黒字にするような努力をしてください。赤字を毎年続けていると①の廃業率１０％の中に入ってしまいますから早めに黒字企業になれる努力をしてくださいといっているのではないでしょうか。

　そのために、決算書を「経営分析力」「資金調達力」「受注拡大力」の３つの力を強化する武器として活かしてください。活かすために、顧問会計事務所へ相談をしていってください。自立企業として１００年企業を目指してください。


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