第１０５回　中小企業の存続と発展は「後継者」次第！！

　産経新聞１０月３日号に、「４月１日。創業１００年に及ぶ歴史の中で、「液晶のシャープ」という一時代を築き上げたシャープ会長の町田勝彦（６９）が相談役に退いた。隆盛を誇った老舗企業もリーダーが道を誤れば、経営は一気に傾く。町田も第一線を退くのが数年早ければ、名経営者と呼ばれただろう。だが、今や会社を経営危機に追い込んだ１人という刻印を押されている。・・」が書かれていました。決断力と責任感、先見性などがリーダーの条件といわれているが、難しいのはリーダーとあり続けること。成功を収めれば、本人の意思とは無関係に独裁者になってしまうこともある。カリスマ確信が過信になってしまう等々、日本を代表する企業では出世競争を勝ち抜いてきて優秀なリーダーになっても、その経営者と会社の関係が大きな問題としてクローズアップされています。

　ところが、中小企業に目を移せば最も深刻なものは事業承継における後継者不在問題ではないでしょうか。中小企業の信用力は社長個人によるところが大きく、後継者の育成・確保は最重要課題といっていいでしょう。帝国データバンクによると全国の現役社長の年齢平均は５９．０９歳と３０年連続して上昇が続いており、継承がスムーズにできていない現状が見られるとのことです。高い技術力や競争力を有しながら、事業承継がうまくいかずに倒産・廃業するケースも見られる一方、最近では前向きなＭ＆Ａなどの選択肢も増えてきている傾向です。我が国の後継者不在企業割合（２０１１年１２月調査結果）は

  【地域別】 　　後継者不在率
  北海道
東　北
関　東
北　陸
中　部
近　畿
中　国
四　国
九　州

 　　　　　７１．８％
　　　　６５．３％
　　　　６７．９％
　　　　５６．４％
　　　　６５．６％
　　　　６８．６％
　　　　７１．３％
　　　　４９．０％
　　　　５７．７％
  全　国 　　　　６５．９％

　　　　（データ出所：（株）帝国データバンク「後継者不在企業の実態調査」）

　です。このことは一概に後継者難ですぐに事業承継を行えなくなる訳ではないかと思いますが、自分の息子に継がせたい・より発展させたいと願っている社長は今の会社の経営課題が何かを明確にし、その課題解決をしっかり自分の代で行うことが必要ではないでしょうか。そのために効果的な解決法として、「決算診断」と「事業計画」があります。

　創業経営者は「経験」と「勘」で、会社のおおよその状態を感覚として掴んでおり、具体的な数字は後からついてくるという認識があるようです。しかし、「自分のことは自分が一番良くわかる」という部分と「自分は自分を客観視できない」という部分は常に表裏一体で捉えられます。会社のことをなんでも相談できる経営の参謀役として、会計事務所に決算の診断や、経営者自身の経営傾向等を見てもらい、よりよい経営に向けた一歩を踏み出すことが、今求められています。


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