「大手が捨てたものを拾う。数が少なくてやりづらいものばかりだが…」。ブレーキなどを製造販売する協和精工（長野県高森町）の堀政則社長は、実践中の経営戦略をそう説明する。一方で、「商品、分野には“旬”がある。５年後、１０年後の旬は何だ、と常に問いかけている」と“次の一手”に腐心する。換言すれば、ニッチ市場と成長市場。二つを見定める堀社長の眼力と、オリジナル３Ｋ活動に代表される社内改革の取り組みが、信州・伊那谷の景勝地に、味わい深いモノづくり企業を形成した。

　５０年ほど前の昭和４１年（１９６６年）に発足した同社は、機械部品・冶工具づくりからスタートし、自動制御機器、電磁マイクロクラッチ、マイクロブレーキなど順次、手がけていく。平成１２年（２０００年）、前社長の急逝に伴い堀氏が３代目社長に就く。３代目といっても、創業者一族とは血縁関係がないサラリーマン社長。堀社長は、縁あって知り合った同社創業者に誘われ入社した元大手メーカー技術者で、急遽のバトンタッチとなった。

　バトンを引き継ぐと、多額の借入金を抱え、決して芳しくない経営の内実を思い知らされる。さらに、主要発注元がクラッチ・ブレーキ部門から撤退したため、売り上げの半分が消滅する危機に直面する。ピンチをどう乗り越えるか。堀社長は、それまでの下請け主体の業務形態に見切りをつけ、自立したブレーキメーカーへと経営の舵を切る。自立のための第一条として定めたのが、大手が捨てたものを拾う“ニッチ狙い”。併せて「開発期間を劇的に短くする」「カタログ商品は持たずに、すべてオーダーメイドにする」「商品ではなくプロセスを売る」−といった大方針も打ち出して有言実行。それらが奏功し、経営は軌道に乗る。

　ブレーキに次ぐ５年、１０年先の柱づくりを目指し、防災、医療関連など新分野にも進出した。そこにも「大手が捨てたものを拾う」戦略が用いられる。例えば防災グッズは難易度が高い、売上金額は低い、連続発注性に乏しいといったことから、大手企業にはうま味が少ない。しかし「わたしたち中小企業からすると付加価値は高い」（堀社長）というわけで、堀社長は専門の設計者を採用するなど、拡大発展に向けた布石を着々と打ってきている。

　同社では、きつい、汚い、危険の３Ｋをもじった、独自の３Ｋ活動も推進中。「３倍きれいにし、３倍の効率で、３倍の効果を出す」を意味する、一般的な３Ｋとは正反対の３Ｋである。また、日々の収支をグラフで示す見える化や、月次の業績を全社員に知らせる情報共有を徹底し，障がい者雇用にも力を入れている。これらの取り組みが評価され、グッドカンパニー大賞（中小企業研究センター）やダイバーシティ経営企業１００選（経済産業省）の栄誉にも輝いた。南アルプスの麓（ふもと）に『気が利くモノづくりの技術集団』（同社ホームページより）が凛（りん）と構えている。