衛星画像の利活用で未開の市場を開拓する

　“宝の山”の衛星データを有効活用しない手はない−その一念から、起業し、関連ビジネスを推し進めているのが、ＣＢＭＩホールディングス（東京）の小野雅弘社長だ。長年、大手電機メーカーで、宇宙開発・衛星事業に携わり、海外の動向にも精通している小野社長は「日本にはなかったビジネスで、それゆえチャンスがある」と、未開の市場開拓に自信をのぞかせる。

　人工衛星には通信衛星、軍事衛星、観測衛星をはじめ、さまざまな種類がある。そのうち同社が関わるのは、観測衛星の一つで、JAXA（宇宙航空研究開発機構）が運用している陸域観測技術衛星「だいち」。だいちの衛星画像をベースに、過去〜現在の情報を積み重ねるなどで、地図ならぬ「知図」を作成し、防災・減災、農業支援、インフラ施設の老朽化監視から旅行・観光のナビ＆コンシェルジュサービスまで、多種多様な用途に「知図」を役立てるのが同社事業の眼目となる。

　同社は平成２０年に小野社長が立ち上げた。大手電機メーカーに在籍し国内外の衛星関連の仕事に従事してきた小野社長は、欧米各国で、民間企業が衛星画像を２次加工し、例えばワイン用のぶどうの栽培に生かすなど、広く利活用しているのを目の当たりにする。日本でもやれないものか。勤めていた会社に掛け合ったところ、色よい返事は得られず、「よし、それなら自分でやってしまおう」と同社設立に至った。

　今日、同社の「知図」とよく似た地図情報として米グーグル社のグーグルマップが広く普及し、ある種のデファクトスタンダード（実質的標準）の地位を確立している。「知図」に、出る幕はあるのか。対グーグルに関して小野社長は「当社はワンストップでソリューションを提供でき、価格はグーグルマップの半値」と優位点を強調し、ユーザー獲得へ自信を示す。フリー（無料）が基本のグーグルは、逆に、特定の目的に適応するためのカスタマイズ費用は安くはなく、そうした点から競争力は十分ということか。

　現在、進行中あるいは立ち上がりつつあるプロジェクトとしては、農水省が打ち出したスマート農業（ロボット技術やＩＣＴを活用して超省力・高品質生産を実現する新たな農業）に関する取り組みなど、行政関連の案件が出てきている。「ＢｔｏＧ（対政府・自治体）のプロジェクトを軸足に、ＢｔｏＢ（対企業）にも力を入れていく」（小野社長）という同社には、ビッグデータやＩｏＴ（モノのインターネット）の普及が追い風となる。「だいち」のように、事業が軌道に乗る日はそう遠くないようだ。