ｅ中小企業情報：ｅ中小企業コラム（16/02/15）

ウェブサイト上の技法・仕組みで製造業の課題解決を支援

（16/02/15)

　よろず法律相談の窓口として、広く認知され活用されているポータルサイトに「弁護士ドットコム」がある。同ポータルを引き合いに出して「われわれが目指すのは弁護士ドットコムのものづくりバージョンなのです」と話すのは、『ものづくり．ｃｏｍ』を運営する産業革新研究所（甲府市）の熊坂治社長。“よろずものづくり相談”を通し「まだまだ大きな伸び代がある日本のものづくりを支援。ものづくりイノベーター１万人を創出して、日本の製造業を変える」（同）とのビジョンを実現すべく、日々、進化発展を遂げている。

　産業革新研究所は大手電機メーカーで長年、開発業務に携わった熊坂社長が独立し、品質工学コンサルタントとして活動したのち、『ものづくり．ｃｏｍ』の事業化を目的に平成２３年に設立。翌年、事業を立ち上げた。下地となったのは、勤めていた電機メーカーでの実体験。「重要プロジェクトで大失敗したが、その後、ある手法を知って、こんなにスムーズに開発できるのかと驚愕した。その経験を踏まえ、社内イントラネットでの革新手法の情報提供を手掛けてみたら、確かな手応えを得た」（同）。

　立ち上げた『ものづくり．ｃｏｍ』は、製造業が抱える品質向上、リードタイム短縮、コストダウン、競争力強化、環境対応など、さまざまな課題に、ＴＲＩＺ（発明的問題解決理論）、ＴＯＣ（制約条件の理論）、ＱＦＤ（品質機能展開）をはじめとする種々の技法・仕組みを適用することで課題解決を図るウェブサイト。各種技法の専門家（コンサルタントなど）が多数登録されており、また、関連する多くの専門的コンテンツが同サイトに集約されている。

　無料登録した会員（製造業者）は、質問を投げかけたり、ふさわしい専門家を紹介してもらったりで、課題の解決につなげる。サイト運営の収入源は、専門家紹介時の手数料、サイト広告収入や、登録専門家のセミナーを編集したＤＶＤ販売、専門家からの協賛金など。現在、登録会員は約５０００人で、毎日１０人ペースで増えているという。同社では、彼ら会員を革新意欲の高い“ものづくりイノベーター”と捉えて「会員の増加ペースを速め、１年以内にイノベーター１万人を達成する」（同）と早期の大台乗せを目指している。

　あらゆるものがインターネット・ウェブ上に展開される今日、『ものづくり．ｃｏｍ』とよく似たサイトは少なくないが「競合するサイトは、国内はもとより、海外にもなさそう」（同）と見ている。そこで、カナダ人スタッフを迎え入れ、サイトの英語化などを進めたうえで海外展開も図っていく計画だ。スタートから丸４年。「地方都市が拠点のため、広報が不十分で、まだまだ発展途上」（同）という同社には、日本のものづくりと同様に大きな伸び代が感じられる。